白ナンバーダンプと緑ナンバーの違い、メリットデメリットを行政書士が詳しく解説
白ナンバーでダンプを動かしている事業者様。ゼネコンから緑ナンバー取って欲しいと言われませんか?どんな場合に緑ナンバーが必要か、緑ナンバーにしたらどんなデメリットがあるのか。自社で緑ナンバー取得検討しているお客様は必見です。
【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」
神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋13年の行政書士。平成30年1月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部:神奈川県横浜市都筑区池辺町3573-2-301】
目次
白ナンバーダンプと緑ナンバーダンプの違い
世の中のダンプは同じような仕事をしているのに、白ナンバーダンプも緑ナンバーダンプもいずれも多く走っています。
白ナンバーと緑ナンバーで何が違うのでしょうか?
法律による違い
まず、緑ナンバーとは何かということについて、法律を見てみましょう。
緑ナンバーは法律で「一般貨物自動車運送事業」と言います。
貨物自動車運送事業法第2条
-
- 「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
要するに、お金をもらって他人のモノを運ぶためには、緑ナンバーが必要ということです。
では、なぜ多くのダンプが白ナンバーで走っているのでしょうか?
結論としては、白ナンバーダンプが許される根拠は存在しません。
白ナンバーで許されるためには「自社のモノを運んでいる場合」のみに限られます。つまり、土砂等を自社で買い取って自己所有にするのであれば、白ナンバーで運んで大丈夫ということです。
逆に言えば、土砂等を買い取らないのであれば、すべてのトラックが緑ナンバーを付けなければならないということです。
産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていれば問題ないか?
ゴミを運ぶには、産廃の許可が必要です。建設現場で出た土砂・ガレキ等を運ぶために、多くのダンプ事業者は産廃収集運搬許可を取得しているでしょう。(ここでは産廃と一廃の区別は触れません)
しかし、その許可があるからと言って、一般貨物自動車運送事業許可が不要ということにはなりません。産廃の方は環境省、一般貨物自動車運送事業は国土交通省と2か所に監督されるべき会社になるというだけのことです。

産廃許可と一般貨物の関係
ゼッケンを持っていれば緑ナンバーは必要ないか?
大型ダンプ(最大積載量が5トンまたは車両総重量が8トンを超える)は「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」に基づき、 国土交通大臣(使用の本拠を管轄する運輸支局長)へ使用届出を提出して、表示番号(ゼッケン)の指定を受けることとなっています。
俗に言う〇建(マルケン)などというものです。
これも、大型ダンプにはゼッケンを付けなければいけないという義務があるだけで、ゼッケンが付いているからと言って、残念ながら白ナンバーで仕事をしていいということにはなりません。
白ナンバートラックで仕事をしているとどんな罰則があるの?
貨物自動車運送事業法違反となり、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金という大変重い罪となります。
そして、もし、罰金でなく懲役刑になってしまったら、懲役が終わってから5年経過しなければ、緑ナンバーの新規許可申請ができません。
この他、自社で緑ナンバーが必要かどうかについて詳しくは以下のバナーをクリックしてください。
定款の目的について
定款の目的に「貨物自動車運送事業」が記載されていない場合は、一般貨物についての目的追加をしなければなりません。
「貨物自動車運送事業」もしくは「一般貨物自動車運送事業」と言う目的を追加しなければなりません。
一般貨物自動車運送事業の許可の取り方
では、一般貨物自動車運送事業の許可はどのように取ればよいのか、確認していきましょう。
許可要件
たくさんありますが、一つ一つ丁寧に準備すれば必ず許可が取れます!
-
- 1.運行管理者の選任
- 運行管理者資格者証を持っている人が一人以上必要です。
運行管理者資格者証は以下の2つのどちらかの方法で取得できます。
・国家試験に合格する
・基礎講習1回と一般講習4回を5年間かけて受講し、運行管理補助者を5年経験する - 2.整備管理者の選任
- 以下のいずれかの人が一人以上必要です。
・(2年以上の整備・管理等の実務経験)+(整備管理者選任前研修を受講)
・国家資格の整備士 - 3.運転者の雇い入れ
- 5名以上の運転者が必要です。 ※原則、運行管理者と別の人で5名以上で、全員が社会保険、雇用労災保険に加入する必要があります。
- 4.営業所、休憩睡眠施設の確保
- 特に面積や設備要件はありませんが、用途地域による制限があるので要チェックです。
- 5.車庫の確保
- 5台以上の事業計画車両全てを余裕を持って格納できる広さの車庫が必要です。 営業所からの直線距離の制限(5~20km。運輸局及び地域によって異なります)があります。
- 6.「5台以上」のトラックの確保
- 軽自動車でない、1,4、8ナンバーの積載構造がある貨物自動車が5台以上必要です。 自社所有である必要はなく、ローンやリースでも構いません。 リースもファイナンスリースだけでなくオペレーティングリース、メンテナンスリースでも構いません。
- 7.運転資金の確保
- 6か月分の運転資金、12カ月分の地代家賃、車両費及び1年分の税金・保険の現金が必要です。 地代家賃、人件費、車両費によりますが、一般的には最低でも1500~2000万円の範囲の預金があることが必要です。
-
- 宮城県
-
- 山形県
-
- 神奈川県
-
- 埼玉県
-
- 茨城県
-
- 神奈川県
-
- 栃木県
-
- 千葉県
-
- 埼玉県
-
- 東京都
-
- 茨城県
-
- 東京都
-
- 栃木県
-
- 愛知県
-
- 大阪府
-
- 京都府
-
- 大阪府
-
- 兵庫県
-
- 奈良県
-
- 広島県
-
- 岡山県
-
- 山口県
-
- 福岡県
-
- 福岡県
-
- 佐賀県東部
-
- 沖縄県
準備から許可までの流れ
条件を揃えたら、以下のような流れで緑ナンバー取り付けまで進めます。
条件をしっかり確認したあとは、申請の準備~緑ナンバープレートの取付まで全体を把握しましょう!
-
- 1.許可要件の確認
- 5台のトラック、営業所、車庫、運行管理者、整備管理者、必要資金などを要件通りに準備します
- 2.申請書類の準備、作成(※行政書士に依頼するとすごく楽で確実です)
- 賃貸借契約書、見積書、残高証明書、幅員証明書、図面等
- 3.管轄の運輸支局を通じて運輸局に申請する
- 申請書と添付書類を整えて2部提出します)
- 4.運輸局での審査
- この審査が3~5か月ほどかかります
- 5.申請月の翌月以降の奇数月に役員法令試験を受験する
- 登記されている常勤役員の一人が合格する必要があります
- 6.2回目の残高証明を提出(申請から約2~3か月後)
- 申請時の資金計画の必要金額を下回らないようにしましょう
- 7.申請から3~5か月後くらいで許可が下りる
- その後、許可証交付式にて許可証を受け取ります
- 8.登録免許税12万円を国土交通省に納付する
- 9.運行管理者と整備管理者の選任届を提出
- 10.運輸開始前確認報告を提出する
- 社会保険や雇用労災保険の加入証明や運転免許証の準備が必要
- 11.事業用自動車等連絡書を運輸支局輸送担当にて発行してもらう
- 12.車検証を自社名義の緑ナンバー事業用に書き換える
- 委任状などを用意して車検証を書き換える。ナンバー変更の必要があればトラックを管轄の運輸支局・登録事務所に持ち込む
- 13.運輸開始届を提出
- 緑ナンバーでの事業を開始したら、緑ナンバー書き換え後の車検証を添付し、運輸支局に運輸開始届を提出して一連の流れが完了します
以上、まとめたように13段階もの手続きが必要で、その期間は準備を含めて最低でも6か月以上かかる大変な作業です。(上記、13段階PDFダウンロードはこちらをクリック)
また、車検証書換の際、車両総重量8トン超のダンプについては〇営のゼッケンを取得する必要があります。
ゼッケンについての詳しい解説は以下のページをご覧ください。
一般貨物自動車運送事業者になることで新たに発生する負担
緑ナンバーを付けると、一般貨物自動車運送事業者としての多くの義務が課されます。
白ナンバーダンプで仕事をしているので、一般の会社としての義務は果たしているので、社会保険などは変わりません。
しかし、任意保険料はアップします。特に大きく異なるのは、緑ナンバー事業者としての帳簿等の義務のところです。
大きなところについて、一つずつ丁寧に解説します。
消費税対象経費の減少
もし、白ナンバーダンプの仕事を外注費で払っている場合、消費税課税売上から、それらの外注費を引いているはずです。
例えばその外注費が全て自社従業員の給与になり、消費税対象経費でなくなることを考えてみましょう。
つまり、今までより多くの消費税を支払わなくてはならなくなります。
例えば、今まで5000万円の売り上げがあって、4000万円の外注費だったとしたら、5000万-4000万=1000万円からその他消費税控除対象経費を引いた金額に対して消費税を納めていました。
従って、多くても収める消費税は80万円程度でした。
しかし、一般貨物自動車運送事業になると、従業員給与は消費税控除対象経費となりません。
5000万円の売り上げであれば、労働分配率が50%として人件費が2500万円となります。するとその2500万円分は少