一般貨物自動車運送事業の事業用自動車等連絡書の書き方


【350社実績行政書士による一般貨物自動車運送事業解説】自社名義の緑ナンバーを増車したり、減車したりするときの連絡書の書き方を解説します。

・白ナンバーの車を緑ナンバーにする場合
・緑ナンバーの車を白ナンバーに戻す場合

等、緑ナンバーの車でなにかを変更しようとする場合、運輸支局にて「事業用自動車等連絡書」というものに経由印を押してもらわないといけません。俗に「連絡書」と言っているものです。

その事業用自動車等連絡書について解説をします。

事業用自動車等連絡書とは

そもそも「連絡書」とは、自動車登録の言葉で言えば

「ある部署から他の部署になにかしらの指示をするときの連絡事項を記載したもの」

という扱いです。

運輸支局の輸送担当が「この車は営業ナンバーの車だよ」ということを、登録部門に証明する書類が「事業用自動車等連絡書」というものになります。

それをもって登録の窓口にOCR用紙等と一緒に提出するとやっと登録ができて新しい車検証が発行されるわけです。

事業用自動車等連絡書の記入方法

※クリックすると大きな画面が開きます。

※事業用自動車等連絡書PDFのダウンロードはこちらをクリック

増車の際、新車だとまだ車台番号が確定していない場合もあるかと思います。そのときは型式を記入しておけば大丈夫です。
今は1枚書いてそれをコピーし、1枚を輸送課提出、1枚が事業者様控えとなりますので、必ず1台につき2枚の連絡書を作成してください

(枚数は運輸支局によって異なります)

事案発生理由の選び方

新規許可の場合は左上の「新規許可」を選びます。

増車(会社としての事業用自動車の台数が増える)の場合は「増車」を選びます。

減車(会社としての事業用自動車の台数が減る)の場合は「減車」を選びます。

同じ種別(種別とは普通、小型、けん引、被けん引の区別です)の車両を同数入れ替える(総台数が変わらない)のであれば、「代替」を選びます。ただし、代替にした場合、実際に車検証を書き換えるタイミングを「増車」する車と「減車」する車を同時に行わなければいけないのでタイミングにはご注意ください。

※要するに、「代替」で連絡書を切ると「今日は増車の方を登録して、減車して売る方は後日先方に名義変更してもろう」ということはできない、ということです。

※代替のメリットは手続きに会社の印鑑が不要というところです。

関東運輸局管内で営業所の配置換えを行う場合は「営配」を選びます。たとえば千葉営業所から横浜営業所に「営配」するというような形です。この場合、千葉で減車、神奈川で増車、とする必要はなく、神奈川運輸支局(配置換え先の営業所管轄運輸支局)だけで営配の台数変更届を2部提出すればよいだけになります。そのような場合は非常に便利な手続きです。

※営配はあくまで関東運輸局内での営業所配置換えのケースのみで行えます。長野営業所から横浜営業所への営業所配置換えの場合は長野で減車、神奈川で増車としなければなりません。

あとは「休止」「廃止」などで減車する場合も連絡書を作成しないといけませんね。

手数料納付書の書き方

輸送課には事業用自動車連絡書だけでなく、手数料納付書も持っていき経由印を押してもらわないといけません。手数料納付書というのはこういうものです。

手数料納付書は事業用自動車等連絡書とは違い、1枚だけ用意していけばよいです。車検証書き換えの際は、事業用自動車等連絡書だけでなくこちらの手数料納付書も必要です。

※クリックすると大きな画面が開きます。

※手数料納付書ダウンロードはこちらをクリック

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