ドライバーが独立!!自分の営業ナンバー取得するための全てを専門行政書士が解説

公開日:2019年5月12日

運送会社勤務ドライバーの方。「いつまでもドライバーのつもりはない、いつかは独立!!」しかし、会社の作り方、緑ナンバーの取り方、必要なお金、わかりませんよね?会社の作り方から緑ナンバーの取り方まで知りたい方、必見です。全ての疑問を解決します。

ドライバーから独立して緑ナンバー取得!!

ドライバーから独立して緑ナンバー取得!!

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋13年の行政書士。平成30年1月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部:神奈川県横浜市都筑区池辺町3573-2-301】

信頼できる運送業専門行政書士に依頼したい方はご自身の地域のメンバーを頼ってください!!」

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絶対外せないチェック事項

ドライバーから会社をおこすのは当然大変なことですが、無茶ではあるかもしれませんが、無理ではありません!やるべきことをしっかりやれば、緑ナンバーは取れます。
しかし、やらないといけないことは山ほどあるので、すべてをチェックしようとすると途方に暮れて全く前に進みません。
まずは、絶対外せない項目だけチェックしましょう!!

<運送会社を作るための4大ハードル

まずは、最重要となるポイントからクリアできるかどうか考えて行きましょう。

  • 1.独立したら仕事を取れるメドがあるか
 今の仕事の下請けだけではそれは事業とは言えません。自分の人脈でそれを広げて行く強い気持ちが必要です。
2.運行管理者国家資格を持っているか
 他のモノは自分が頑張ればなんとかなりますが、運行管理者の資格者を見つけるのは容易ではありません。ご自身で運行管理者資格を取得するか、色々な人に声をかけて見つけてください。
3.整備士の資格を持っている、もしくは、点検整備の実務経験が2年以上あるか
 整備管理者選任前研修は試験でないので、運行管理者よりハードルは低いですが、その代わり2年の実務経験が必要です。
4.トラックとドライバーを5人以上揃えられるか
 トラックを5台を揃えるだけでなく、ドライバー5人以上を雇った上に社会保険にも加入させなければいけません。感覚では、手取りの3割増しが総人件費になると思った方がよいです。

現時点でこれらが揃ってなくても良いですが、申請してから許可が出るまでの半年以内にこれら4ポイントの全てをクリアできるメドが立っていなければ、スタートはまだ早いです。

これらをクリアできるのであれば、後述する許可要件を細かく確認していきましょう。

会社の作り方

個人事業主で緑ナンバーを取得しても良いですが、事業を大きくしていきたいと思っているのであれば、やはり株式会社もしくは合同会社を作るべきです。

株式会社と合同会社の違い

株式会社というのはよく聞くと思いますが、合同会社というのは聞きなれない言葉でしょう。どちらも“会社”という法人なのですが、以下のような違いがあります。

<会社形態によるメリットとデメリット>

  • 1.設立に必要な実費
 <株式会社>約20万円
 <合同会社>約6万円
2.設立後の負担
 <株式会社>決算の公告義務あり、役員任期があるため重任登記が必要
 <合同会社>決算公告義務なし、役員任期の定めなし
3.社会的信用
 <株式会社>大
 <合同会社>低い
4.銀行口座
 どちらも同様に作れます。しかし、どちらも都市銀行はともかく、信用金庫であってもどこでも口座を開けるわけではありません。

5.代表者の肩書
 <株式会社>代表取締役
 <合同会社>代表社員(名刺に”代表取締役”と書きたい方は株式会社にする必要があります)

普通は株式会社を作るお客様が圧倒的に多いです。
しかし、あのgoogleも合同会社なので、相手への信用を気にしないのであれば、合同会社でも全く問題ありません。

会社設立までの流れ

会社設立の流れ

  • ・次項で説明する社名等の情報を決定します
  • ・必要な書類を揃え、定款を作成します
  • ・公証公証役場で定款の認証をします(株式会社の場合のみ)
  • ・登記に必要な書類を作成します
  • ・法務局で法人設立登記の申請をします
  • ・約2~3週間後に法人登記完了
  • ・金融機関で法人の口座を作成

会社設立に必要なもの

【必要な情報】

    • ・社名
    • ・会社住所
    • ・事業目的(最低限、「一般貨物自動車運送事業」は入れましょう)
    • ・決算月
    • ・役員構成(1人で構いませんが、登記される役員が法令試験を受験する必要があります)
    • ・資本金額(何円でも構いません)

 

  • 【必要なモノ】

  • ・法人の実印となるハンコ
  • ・発起人(出資者)の印鑑証明
  • ・役員となる方の印鑑証明
  • ・資本金となる現金預金

これらを準備すれば、専門の行政書士や司法書士に依頼すれば法人設立をしてくれます。

会社設立までに必要な期間

定款の作成~認証まで最短で数日。
法務局への登記は司法書士の仕事ですが、申請書類作成~登記完了まで2週間~3週間程度。

法人謄本イメージ

法人謄本イメージ

一般貨物自動車運送事業の許可の取り方

名義貸しをしていて、自分の営業ナンバー取得を渋っている人安心してください。
今の時代、要件さえ揃えれば、営業ナンバーは必ず取れます!!

では、一般貨物自動車運送事業の許可はどのように取ればよいのか、一つずつ、一緒に確認していきましょう。

<一般貨物自動車運送事業の許可要件>
たくさんありますが、一つ一つ丁寧に準備すれば必ず許可が取れます!
  • 1.運行管理者の選任
運行管理者資格者証を持っている人が一人以上必要です。 運行管理者資格者証は以下の2つのどちらかの方法で取得できます。
・国家試験に合格する
・基礎講習1回と一般講習4回を5年間かけて受講し、運行管理補助者を5年経験する
2.整備管理者の選任
以下のいずれかの人が一人以上必要です。
・(2年以上の整備・管理等の実務経験)+(整備管理者選任前研修を受講)
・国家資格の整備士
3.運転者の雇い入れ
5名以上の運転者が必要です。 ※原則、運行管理者と別の人で5名以上で、全員が社会保険、雇用労災保険に加入する必要があります。
4.営業所、休憩睡眠施設の確保
特に面積や設備要件はありませんが、用途地域による制限があるので要チェックです。
5.車庫の確保
5台以上の事業計画車両全てを余裕を持って格納できる広さの車庫が必要です。 営業所からの直線距離の制限(5~20km。運輸局及び地域によって異なります)があります。
6.「5台以上」のトラックの確保
軽自動車でない、1,4、8ナンバーの積載構造がある貨物自動車が5台以上必要です。 自社所有である必要はなく、ローンやリースでも構いません。 リースもファイナンスリースだけでなくオペレーティングリース、メンテナンスリースでも構いません。
7.運転資金の確保
6か月分の運転資金、12カ月分の地代家賃、車両費及び1年分の税金・保険の現金が必要です。 地代家賃、人件費、車両費によりますが、一般的には最低でも1500~2000万円の範囲の預金があることが必要です。