運送業許可を合併/分割/譲渡する方法や注意点を行政書士が詳しく解説

公開日：2019年5月18日　/　更新日:2022年7月30日

既に一般貨物自動車運送事業を営業しているが、別会社設立、Ｍ＆Ａ（分割、合併）などで新会社で一般貨物を始めたい方。運送業の経営承継支援をご希望の方。準備、注意点、よくある勘違い、法務局登記との関係など、経験多数の行政書士がすべて解説！！

【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１４年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】

別会社で一般貨物を始める４つの方法

現在運送事業を行っている会社が、新会社でも運送事業を始める理由にはいくつかのパターンがあります。

別会社で許可取得する理由一覧

・営業停止処分になった場合のリスク回避
・合併や分割による会社再編（Ｍ＆Ａ）のため
・荷主や取扱い荷物の都合により、１つの会社ではやりづらい場合
・税金対策のため
・経営スピードアップのために社長を増やす
・違う地域で給与体系など別ルールでの会社運営をしたいため
・現在の会社が債務超過のために新会社で生まれ変わりたい場合

これら以外にも理由はあると思いますが、大きく上記の理由に分けられます。
それぞれの理由により、運輸支局への適切な手続き方法が異なるので注意が必要です。
いずれのケースでも、新しい会社の常勤役員のどなたかは法令試験を受けなければなりません。

次に別会社で運送業許可を取得する４つの方法を解説します。

（１）許可の合併認可～合併登記

合併される会社が一般貨物自動車運送事業許可を持っている場合、存続会社が一般貨物自動車運送事業許可を持っていようが持っていまいが、合併認可申請が必要です。
新設合併でも吸収合併とで、申請方法の細かい点は若干異なりますが、流れはほとんど同じです。
合併認可はすぐに下りるわけではなく、標準処理期間によっても１～３か月（大臣権限に係るものは２～３か月）かかるとされています。

合併認可の流れと登記タイミングの注意点

【注意点】運輸局からの合併認可が下りなければ、法務局に合併の登記を入れることができません。
会社の合併をする際は、スケジュールについて強く注意が必要です。
合併は通常、弁護士、税理士、司法書士主導で進みますが、多くの場合に許認可のことが頭に入っていません。「2カ月後に合併する」というスケジュールを決めてから、許認可のことについてあたふたすると言ったケースが本当によくあるので注意が必要です。
合併認可が必要なのであれば、少なくとも半年前から許認可についても準備する必要があります。

（２）許可の分割認可～分割登記

会社を分割する場合も、合併とほとんど同じ注意事項を気にしなければなりません。
分割登記には、運輸局からの一般貨物自動車運送事業許可の分割認可が下りていることが必要です。
こちらも、新設分割、吸収分割のいずれのケースでも同様です。

分割認可の流れと登記タイミングの注意点

会社分割すると元会社の一般貨物自動車運送事業許可は消滅するの？

運送事業が何部門かあり、一部を新会社に新設分割する場合を考えてみましょう。
例えば、以下のように引越部門と海運部門がある会社があります。
労働時間の適正な管理のために、海運部門を新会社に分けようとすると、引越部門が残る会社の運送業許可はどうなるのでしょうか？
分割することで、許可は２会社両方とも持てるのでしょうか？それとも元の会社の許可は消滅してしまうのでしょうか？

安心してください！！正解は「元会社も新設会社も２社とも許可が持てる」です。

（３）新会社設立（既存会社）～許可譲渡

今ある一般貨物自動車運送事業許可を別会社に譲渡したい、というケースです。
こちらも標準処理期間が１～３か月（大臣権限に係るものは２～３か月）かかるとされています。
こちらは分割と異なり、譲渡なので元会社の許可は譲渡認可完了と同時に消滅します。
今は譲渡認可自体にそれほど大きなメリットはないだけに、譲渡が良いか、新規許可が良いかは大変悩むところです。
譲渡と新規許可取得の違いを詳しく知りたい方はこちらの記事をお読み下さい。