運送会社の売却 車両5台でも諦めないで!事業承継/M&A/廃業

公開日:2021年7月18日 / 更新日:2022年7月30日

どうせうちみたいな会社誰も欲しがらないよ→そんなことはありません!

せっかくここまでにした会社だけど、社長である自分も高齢になり正直しんどくなってきた。
本当は子供か従業員に継いで欲しいけど。。。
体力のあるうちにきれいに清算した方がいいか・・・?

待ってください!!
世の中、会社を買いたいという方が圧倒的に多いんです!
どんな小さな会社でも事業承継の選択肢があります!

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋14年の行政書士。平成30年1月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部:神奈川県横浜市都筑区池辺町3573-2-301】

廃業よりも事業承継という選択

そろそろ引退を考えたいけど、会社を引き継いでくれる人がいない。
もしくは継ぐ意思がある人がいても株式譲渡の資金が準備が大きなハードルになり難しい。。。

子供も従業員も会社を継いでくれない・・・

廃業するしかないか・・・?

ご存知ですか??世の中、会社を買いたいという方が圧倒的に多いんです!

会社を買いたいという会社の方が圧倒的に多いのです!!

あまり知られていないことですが、M&A市場は圧倒的に「会社を買いたい」という人が多いのです。

M&Aのマッチングサイトの多くは、買い手からは手数料をもらいますが、売り手は無料です。
お見合いパーティで女性の方が料金が安いもしくは無料なのと同じです。

子供も巣立ってもう仕事を頑張る理由もない・・・
社長である自分はまだ元気だがモチベーションは上がらない・・・
従業員やお客様のためにはやめられないけど、それだけの理由で頑張るのは正直辛い・・・

→元気なうちに経営者を交代してはいかがですか?

なぜ廃業でなく事業承継をススめるの?

中小企業庁は日本の中小企業が廃業し続けて日本経済が衰退することに危機感を覚えています。
それはなぜか?
中小企業庁が出しているM&Aガイドラインから引用します。

廃業による日本経済の危機

  • 日本全体において、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている。
    後継者不在中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、何らの対策も講じない場合には、廃業せざるを得ない。この場合には、従業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を生じさせるおそれがある。
  • また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。しかしながら、中小企業全体で見れば、まだM&Aにより社外の第三者が事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多く、また、実際に進めようと思っても、M&Aに対する知見、経験もない場合も多いことから、結果としてM&Aにより社外の第三者による引継ぎをせずに廃業に至ってしまうケースも多いと考えられる。

会社というのは取引先もあって従業員もいます。それはもはや社長だけのものでなく、社会の一部になっています。
なくてはならない貴重な存在として社会を動かす原動力になっているのです。
それを単に失くしてしまっては社会がおかしくなります。

廃業は、日本経済の面から見て、とても大きな損失が発生するのです!!

日本社会のために将来世代のために会社を存続させましょう!!

そもそも廃業はデメリットが大きい!!

廃業するのは大変と言いますが、大変なのは社長だけではありません。

周りにたくさん困る人がいます。

・お得意先が困る
・従業員が困る

自社を清算するだけではコトは終わりません。
今まで頑張って仕事ができたのは色々な人に支えてもらい、沢山の人と関わってきたからです。
それらの関係を清算するのは本当に大変なことであり、その中にはあなたの会社が密接に関わっていてもはや不可欠な存在になっているわけです。

従ってあなたの会社は当然残した方が絶対に良いわけです!!

廃業より事業承継の方が税効果により現金が残る可能性が高い

株式譲渡による事業承継をした方が、営業権の価格が付くのと併せて税率が株式譲渡益課税20%になるため、売り主の手取りが大幅に増える可能性があります。

M&A株式譲渡と廃業の手取り額の違い

ご自身の運送事業・運送会社を廃業せずに誰かに譲ることに興味ある方はぜひお気軽にトラサポにご連絡ください。

業務のご依頼はこちら【全国対応】
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受付時間:9時~19時(平日+土日祝)

中小M&Aのイメージは変わってます。もうネガティブなイメージじゃない!

一昔前はM&Aというと「ハゲタカファンド」など悪い印象がありましたが、今はもう違います。
会社が売れるということは、誰かがあなたの会社に「価値」を認めたということです。
会社売却はあなたの人生をかけた事業の成功の証明なのです。

会社売却は恥・負けなんていうイメージはもうありません!会社が売れる=価値を認められる=事業成功の証

事業承継や廃止を考えたらまずは早めに行動しましょう!

心が決まるまで待っていたら貴重なタイミングを逃して大きな損をする可能性があります!!

【中小企業庁M&Aガイドラインより】

  • M&A の意思決定が済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定をしていないからこそ、早い段階で相談をした方が良いのです。
    相談に必要な資料は、まずは、直近3年分の「税務申告書」「決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)」「勘定科目内訳明細書」の写しで十分です。
    (また、可能であれば会社案内や自社ホームページの写しなどの資料があると、売り手の事業の概要についての説明が容易になります)
    なお、支援機関への相談の際には、自身にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます。

直近3年分の財務資料さえあれば相談ができるので、いつかは必ず来る「引退」のために早くから準備をしましょう。
時間はあればあるほど選択肢が増えるのは当然のことであり、その方が有利になる可能性も高まります。

あなたの会社が売れる理由

どの会社にも価値があります。その理由を一緒に理解していきましょう。

高利益の会社でなければ売れないのではないですか?

これも大いなる誤解をしている人が多いです。

どうせうちみたいな会社誰も欲しがらないよ→そんなことはありません!

会社を買いたい理由は、その会社が儲かっているからだけではありません。
買いたい理由にはいろいろあるのです!!

会社を買いたい理由

  • ・ちょうどその地域に営業拠点が欲しかった
  • ・ちょうどその分野の仕事を広げたかった
  • ・仕事は取れるからとにかく輸送能力を増やしたかった
  • ・特殊な荷物を運んでいる会社だから
  • ・特殊な技術を持っている会社だから
  • ・荷主との強い信頼関係がある会社だから
  • ・利用運送をしていたけど実運送にも広げたい
  • ・軽貨物をしていたけど一般貨物にも広げたい

こうやって見ると、どれか一つは自社も当てはまる気がしてきませんか?
逆に考えると、あなたがこれから事業を広げたい!と思ったとき、このような買収先が具体的にイメージ湧きませんか?

なにかがなければ今まで長年会社を続けられているはずがありませんからね。

売り手が気付いていない事業の魅力を、買い手が評価するケースがあります

例:高い技術力や優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員、地域内・業界内における知名度・ブランド・信用、業歴、業界内シェア、ノウハウ、事業分野の将来性、許認可 など

近畿の年商2000万の運送会社を首都圏の運送会社が買収!

小さい規模の運送会社でも、買い手が欲しいと思えば事業承継は成功するという良い事例です。
ぜひ、なにも挑戦しないで諦めるのではなく、ほんの少しの勇気を出して一歩踏み出してみませんか?
トラサポはそんなあなたをパートナー企業と協力して精一杯サポートします。

あなたの会社は良い会社なのです!

取引先に迷惑かけたくない!

従業員に迷惑かけたくない!

→それは良い会社の裏返しです。なぜなら無くなったら困る存在なのですから!!

無くなったら困る人がいるということは、あなたの会社に価値があるということです!

売れる魅力がある会社に向けて今から準備しましょう!!

運送会社がM&Aしやすい理由

運送会社は他の業態よりM&Aの効果が出しやすいと言われています。
その理由を学びましょう。

営業拠点として増やすことで相乗効果が期待できる

「トラック、ドライバー、管理者、配車係が揃ってる営業所」があります。
考えてみてください。
御社が別の地域のすでに仕事が回っているその営業所を買ったとして、回せるイメージ全然わかないことないですよね?
最初は大変でもきっとなんとかなって、利益を生み出してくれると思いませんか?

基本的には1台のトラックで1人のドライバーが独立して業務を完結する形態なので、組合せを構成し直すことは他の業態よりは容易です。

たとえば関東の会社が近畿の会社を買えば、中国地方の荷物を労働時間の問題なく中継配送できるようになり、相乗効果を出すイメージ湧きませんか?

もちろんその他にもやらなければいけないこと、考えなければいけないことはありますが、売り主と買い主と荷主のコミュニケーションさえしっかりできれば、小さい運送会社でもその会社を買いたくなる気持ちはおわかりいただけたのではないでしょうか。

事業承継を考えはじめたらまずはご連絡

事業承継のタイミングは誰でもいつか訪れることです。

なにも恥じることはありません。

準備は早ければ早いほど良いですし、お客様・従業員・社会の為にも会社を存続することを考えるのは経営者が会社を立ち上げたときから生じる義務となります。

「そろそろ引退しようかな」と決めたときでなく、「あと10年後には引退したいから事業承継も考えないといけないな」くらいの段階でぜひお気軽にお問合せください。
もちろん、近いうちに自社の買い手を探したいというお客様もご相談に乗ります。
トラサポの運送業専門行政書士と一緒に御社の事業を承継するための準備をしていきましょう!!

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