営業所認可申請　ご依頼ページ

公開日：2018年1月26日　/　更新日:2020年9月26日

営業所の申請のご依頼に際してご案内します。

行政書士は全国に多くいますが、運送業許認可をしっかりできる行政書士は各都道府県にたったの数人です。
お知り合いの税理士から紹介された運送業に不慣れな行政書士や、”自称”運送業専門の行政書士に依頼してしまって残念な結果となるより、信頼できるトラサポ行政書士にご依頼いただき安心を手に入れてください。

料金

１２万円（税別）～　※運行管理者・整備管理者選任届、事業用自動車連絡書発行含む

車庫申請を含む場合は１か所に付き、１２万円（税別）～が追加されます。

お電話でお気軽にご依頼ください。フリーダイヤル0120-546-784までお気軽に！！（平日9時～17時）

また、メールでは２４時間お申込み頂けます。

必ず、ご依頼内容を「営業所認可」を選択ください。
住所は郵便が届くご住所を入力お願いします。
お客様の情報を当社からのご案内のために保管・利用させていただくことあらかじめご了承ください。
※コメントとウェブサイトURLのご記載は任意です。

【　ご依頼フォーム　→　https://www.mshonin.com/form/?id=718567664　】

※揃える段階でお悩みのことがあればすぐお電話でお気軽にご依頼ください。フリーダイヤル0120-546-784までお気軽に！！（平日9時～17時）また、メールでは２４時間お申込み頂けます。

正直、運輸支局の混み具合や申請時期によりますが、申請してからおおむね１～３カ月で認可が下ります。

４月には多くの運輸支局で担当者が変わります。そうすると処理能力が一時的に落ちて、認可までの期間が遅くなることがよくあります。

営業所はどこでも大丈夫というわけではありません。
特に市街化調整区域はほとんどの場合、許可・認可されません。

用途地域等の要件について細かくはコチラにて確認してください。

全国的に短いと５ｋｍ、長いところは２０ｋｍと幅があります。

営業所と車庫の距離要件について細かくはコチラにて確認してください。

集合住宅だからそれだけの理由でダメということはありません。

ただ、自治体ごとに用途地域によって厳しさが随分違います。（〇〇住居専用地域は特に慎重な事前確認が必要です）

しっかり、市役所等に確認することが大切です。
※確認すべき役所は、運輸支局の輸送担当窓口で教えてもらうことができます。

まず運行管理者は絶対に兼任できません。（Ｇマーク営業所同士の管理受委託特例除く）

整備管理者は外部委託などのルールがありますが、現実問題は兼任できないと思うべきです。

営業所が認可されてから納品ということでも構いません。
※場合によっては認可直前に車両についてなにかしらの書類が求められる可能性はあります。

当然ですが、逆に言えば認可が下りてからでなければ、その営業所は正式に使うことができないのです。