資金計画について

はじめに

資金計画

車両費
建物費
土地費
自賠責保険料
任意保険料
各種税金
運転資金
霊柩車新規許可の場合の注意点
まとめ

運転資金の必要金額は各運輸局の公示で決められています。

どこの運輸局もほとんど同じです。

と言いながら、この表は言葉がとっつきにくいのでそのあとにわかりやすい言葉で解説しますね。

課目	必要金額解説
車両費	・分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金 ・一括払いの場合は取得価格 ・リースの場合は６ヶ月分の賃借料等
建物費	・分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金 ・一括払いの場合は取得価格 ・６ヶ月分の賃借料､敷金等
土地費	・分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金 ・一括払いの場合は取得価格 ・６ヶ月分の賃借料､敷金等
強制保険	自動車損害賠償責任保険料又は自動車損害賠償責任共済掛金の１ヵ年分
任意保険	賠償できる対人賠償自動車保険（任意保険）料の１ヵ年分又は交通共済の加入に係る掛金の１ヵ年分
※危険物輸送の場合のみ	当該危険物に対応する賠償責任保険料の１ヵ年分
各種税租税公課	自動車税、自動車取得税、重量税の１ヵ年分
その他	運転資金人件費、燃料油脂費、修繕費等の２ヶ月分

車両費

５台の車両をどのように調達するかについてです。

以降の保険料や税金についてもすべて５台計上することが前提になります。

多いのはリースか自社所有車両でしょう。

割賦（ローン）の場合もありますね。

リースであればリース料６か月分を計上します。

ローンであれば頭金プラス６か月分を計上します。

自社所有であればゼロで構いません。

これから一括購入するのであれば全額を計上する必要があります。

費用を説明する書類は以下の通りになります。

所有形態	必要書類
リース	リース契約書かリース支払計画書（見積書）。計画書か見積書等の正式な契約書でない場合、審査途中の補正指示にて正式な契約書の提出が求められます。
ローン（割賦）	割賦契約書か割賦支払計画書（見積書）。計画書か見積書等の正式な契約書でない場合は、審査途中の補正指示にて正式な契約書の提出が求められます。
一括	売買契約書等
自社所有	車検証コピー

建物費

営業所、休憩仮眠施設にかかる費用です。

これも自社所有でしたらゼロで構いません。

そうそうないでしょうけど、これから一括購入であれば全額を計上する必要があります。

その場合の必要書類は不動産の登記簿原本を添付します。

そうでなければ賃貸でしょうから賃料の６か月分を計上します。

賃貸の場合は使用承諾書か賃貸借契約書のコピーを提出します。

土地費

車庫にかかる費用です。

計上すべき金額と必要書類は建物費と同じです。

自賠責保険料

平成３０年３月時点は以下の通りです。

種別	保険料
小型貨物	12カ月　24290円
最大積載量２ｔ以下	12カ月　27900円
最大積載量２ｔ超	12カ月　39540円

任意保険料

対人無制限、対物はゼロでも構いません。

損害保険会社に「緑ナンバー事業用」として見積りを１年分料金にて取ってもらって下さい。

各種税

・自動車税は各都道府県税事務所の早見表で確認します。

・重量税は国税です。車両総重量から早見表で確認します。

関東陸運振興センターのホームページでも確認できます。

ちなみにいくつかをあげると以下のようになります。

車両総重量	重量税金額
３ｔ超４ｔ以下	10400円
７ｔ超８ｔ以下	20800円
１９ｔ超２０ｔ以下	52000円

・取得税は自分で計算することも可能ですが、各都道府県税事務所に照会をかければ教えてくれるので正確な金額を確認しておきましょう。

運転資金

人件費　：　運送業許可取得後に計画している人件費。役員報酬と給料の2か月分の合計を加算。社会保険や雇用労災保険の会社負担も計上します。

人件費は最低でも「運行管理者」と「運行管理者のほかにドライバー５人」の合計６人以上が原則です。

燃料油脂費　：　運送業許可取得後、実際に仕事が始まった想定の走行距離と想定燃費より2か月分の燃料油脂費を加算します。

その他　：　通信費、消耗品費、光熱費などの2か月分を計上します。あくまで予定でよいです。

霊柩車新規許可の場合の注意点

霊柩車の場合は以下の点が主に異なるでしょう。

項目	注意点
台数	１台以上で大丈夫です
人数	点呼をしてくれる人も必要なので、原則はドライバーと点呼実施者の最低２人以上

 

その他の家賃、地代、役員報酬、燃料費、通信費等はほとんど同じです。

まとめ

特に資金計画の中で変動の大きな要素になるのは

・車両費

・建物土地費

です。

大型の新車を一括購入するのであれば２０００万とか一気に加算されてくるわけですからね。

逆に、営業所も車庫も車両もすべてすでに自社所有であればほぼ人件費だけの数字になります。

だから一概に「いくら必要です」とは言えないわけです。

計算方法によって数百万円変わってくることもあります。

資金計画の計算は行政書士によって全体スケジュール管理の次に大きく差ができるところです。

資金が豊富にある会社であればなんの問題もありませんが、５００万円集めるのも大変だ、という会社も当然あるわけです。

この資金計画では１００万円でもムダな計画を立てないようにすることも大切です。

もちろん、健全に事業ができる現実的な金額にて計画すべきなのは間違いありません。

運送業手続きをよく知らない行政書士に３０００万円残高証明が必要と言われたが、よく計算してみると８００万円で足りた、ということも実際にあります。