【相談事例】茨城県の運送事業者様　新規許可後の巡回指導が心配です

公開日：2022年6月14日　/　更新日:2022年6月15日

ご相談内容
運輸支局で新規許可業者の講習を受けてたくさんの資料をもらい、運輸支局の担当者、トラック協会の担当者、労基署の担当者などが説明してくれましたが、実際になにをどうすればいいのかわかりません。点呼や日報を付けるのはなんとなくイメージは湧きますが細かいルールがわかりませんし、うちの会社が本当にどれをやらなければいいのかわかりません。ドライバーに教育をしなければならないようですが、どうやってやればいいのかわかりません。わからないことだらけなのに、数カ月後にはトラック協会の巡回指導があるとのことですが、準備できる自信が全くありません。どこからはじめればいいでしょうか？

行政書士の回答
新規許可業者講習の際、分厚い資料が配られますがあの時間だけで全て理解するのは不可能です。資料は大きく２つに分かれています。（１）許可後の運輸支局の手続き（運輸開始前確認、選任届、運輸開始届。また、運輸開始後の変更届や変更認可申請、各種報告書）
（２）毎日の日報、点呼、従業員教育、労働時間などについてのルールこれらについて順番に手続きしていく必要があります。担当の行政書士がいればその行政書士にお願いすべきでしょう。ご自身で申請したのであれば、１の手続きについては運輸支局の輸送担当へ相談すると教えてくれます。２については運行管理者試験で勉強しているので、運行管理者試験のテキストを引っ張り出して参考にするとよいでしょう。全ト協もとても丁寧な運行管理マニュアルを作成してるので参考にするとよいでしょう。講習で案内があったようにトラック協会の適正化実施機関に相談すれば教えてくれます。具体的にはまずは日報、点呼、運転者台帳から進めるのがよいと思います。

運送業者はコンプライアンスが大変！！

運送業者は大きなトラックを毎日ものすごいスピードでものすごい距離を走るので、数ある営業許可の中でも特に危険と隣り合わせの許可業種になります。

安全のために多くのルールが設定されています。さきほどの（１）（２）に沿って回答します。

運輸支局の手続き

許可が下りても緑ナンバーをつけるまでにはまだまだやることが盛りだくさんです。

まずは運行管理者と整備管理者の選任届が必要です。

次に社会保険、雇用保険、運転免許証コピーを添付して運輸開始前確認を提出。

そして、事業用自動車等連絡書を発行してもらってやっと車検証の書き換えができます。

車検証を書換え、自社の緑ナンバーを付けたら任意保険を切り替えます。

任意保険が切り替わったら、運輸開始届を提出し、同時に運賃料金設定届を提出して終了です。

輸送窓口の手続きはそこまででひとまず終わりです。

帳簿などのコンプライアンス

運送業者の帳簿の３大重要帳簿は以下の３つです。

・運転日報

・点呼記録

・車両日常点検

これらは毎日作成するものなので、特にはじめが肝心です。
忙しいからと言ってそれらをやらずに仕事で忙しくなってしまうと、もうドライバーは日報をつけるなんてめんどくさいことはしてくれなくなってしまいます。

点呼は運行管理者か補助者による対面点呼が必須です。朝早いからとか、夜遅いからといって、電話点呼はＮＧですし、ましてや誰にも連絡せず直行直帰などもってのほかです。どんな時間でも対面点呼をして、点呼記録簿に記録しましょう。

運転者には初任運転者の適性診断と特別な指導が必要です。

適性診断はＮＡＳＶＡなどで受診すれば完了です。

特別な指導は座学等１５時間、同乗研修２０時間が必要です。これは適性診断とまったく違うものなので忘れずに実施しましょう。自社で研修を行っても良いですし、外部機関を使っても良いでしょう。

健康診断の受診も必要です。

その上で運転者台帳を漏れなく記入しましょう。

その後、時期が来たら法定3カ月点検を忘れずに整備工場にお願いしましょう。

ドライバーは労働基準告示の範囲内でしか働けません。１日の拘束時間は原則１３時間ですし、休息時間は８時間必要です。４時間を超える連続運転はしてはいけません。

運送業者はそれらの広範で複雑なルールを毎日守っていかなければならないのです。

大変ですが、運行管理者を中心にルールを守れる配車を組んで、安心して初回の適正化実施機関巡回指導を迎えてください。

終わりに

運送業界の経験が長い方であれば帳簿の付け方などは慣れていると思いますが、別業種から参入した方は全くわからないと思いますし、労働時間のルールも複雑でなかなかわからないと思います。

トラサポの行政書士は新規許可に携わったお客様のみならず、法令試験をご依頼された方、新規許可後にはじめてお問合せ頂いた方に対して、その後のお手続きのサポートを行った豊富な実績があります。短期・長期の顧問契約もご要望であれば対応が可能です。

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