2024年4月1日から運送業界の残業時間年間960時間が上限に
2024年4月1日から残業時間が厳しくなり、今のままだと運送事業者は立ち行かなくなります。４年後に向けて準備が必要です。ここ数年の大きな労働基準法改正点をまとめたので、しっかり理解して対策していきましょう。
【ご注意】本記事の内容についてのご質問はお受けしておりません。ご質問は労働基準監督署や社労士にご質問ください。
目次
【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」
神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１４年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】
【2024年】時間外労働の上限規制(年960時間)の適用
2024年4月1日から自動車運転業務（運送業ドライバー）に年間残業時間上限９６０時間の規制が設けられます。
まずは労働基準法の大原則をおさらいしておきましょう。
労働基準法では基本的な労働時間は以下の範囲とされています。
労働基準法の基本労働時間
- ・１日８時間まで（休憩時間１時間除く）
・１週間４０時間まで
これを超過する労働時間のことを残業時間というわけです。
運送業ドライバーの特例ルール
これを基準に2024年4月1日からの残業時間のイメージを見てみましょう。
2024年4月以降残業時間イメージ
従って計算上は月平均８０時間が目安となりますが、1カ月あたりの上限規定はありません。
ある月に突発的な仕事や繁忙期で月の残業時間が８０時間を超えたとしても、要するに年間で９６０時間を超えないように調節すれば大丈夫です。
運転者の残業時間８０時間規制には休日労働時間は含まれません。
運行管理者や事務職等のドライバー以外は８０時間以内（休日労働含む）となっていることに比べると、ドライバーはまだ規制が緩いです。
休日労働を含まないとは言っても、結局1週間に１日は休日を与えないといけません。
また、休日の残業時間はカウントされないからと言って、休日にたくさん走ってもらおうとすると給料が休日割増の３５％増となってしまいます。あまり現実的ではありませんよね。
御社の現状に寄り添って時間をかけてルールに合わせられるよう一緒に歩いていきましょう！！お問合せフォーム５番目「ご依頼内容」で「顧問契約」を選択してお気軽にご連絡ください！！
（参考）時間外労働の上限規制(年720時間)の適用
残業時間年間上限７２０時間規制は、2019年4月1日から大企業ではスタートし、2020年4月1日から中小企業でスタートします。
上限７２０時間制限は運送業にはしばらく当てはまりません。しかし、運送業もこの法改正に係り、2024年4月1日からは年９６０時間という上限が設けられるというわけです。
今回の法改正による以下の規制は、運送業ドライバーには適用されません。
2019年4月1日改正労働基準法の一般的規制(運送ドライバー除外)
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- ・月間残業時間１００時間未満
・２～６カ月平均月間残業時間８０時間未満 - ・月間残業時間４５時間超え６カ月以下
- ・月間残業時間１００時間未満
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【2019年】年休5日取得義務化（年休が10日以上付与される労働者に限る）
有給５日以上取得義務規制は2019年4月1日からスタートしています。これに違反すると30万円以下の罰金となります。
労働基準法が改正され、2019年４月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
