2024年4月1日から運送業界の残業時間年間960時間が上限に

公開日:2020年3月22日 / 更新日:2022年1月20日

2024年4月1日から残業時間が厳しくなり、今のままだと運送事業者は立ち行かなくなります。4年後に向けて準備が必要です。ここ数年の大きな労働基準法改正点をまとめたので、しっかり理解して対策していきましょう。

【ご注意】本記事の内容についてのご質問はお受けしておりません。ご質問は労働基準監督署や社労士にご質問ください。

運送業の年間残業時間960時間2024年4月1日より

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋14年の行政書士。平成30年1月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部:神奈川県横浜市都筑区池辺町3573-2-301】

【2024年】時間外労働の上限規制(年960時間)の適用

2024年4月1日から自動車運転業務(運送業ドライバー)に年間残業時間上限960時間の規制が設けられます。

まずは労働基準法の大原則をおさらいしておきましょう。
労働基準法では基本的な労働時間は以下の範囲とされています。

労働基準法の基本労働時間

  • ・1日8時間まで(休憩時間1時間除く)
    ・1週間40時間まで

これを超過する労働時間のことを残業時間というわけです。

運送業ドライバーの特例ルール

これを基準に2024年4月1日からの残業時間のイメージを見てみましょう。

2024年4月以降残業時間イメージ

2024年4月以降残業時間イメージ

従って計算上は月平均80時間が目安となりますが、1カ月あたりの上限規定はありません。
ある月に突発的な仕事や繁忙期で月の残業時間が80時間を超えたとしても、要するに年間で960時間を超えないように調節すれば大丈夫です。

運転者の残業時間80時間規制には休日労働時間は含まれません。
運行管理者や事務職等のドライバー以外は80時間以内(休日労働含む)となっていることに比べると、ドライバーはまだ規制が緩いです。

休日労働を含まないとは言っても、結局1週間に1日は休日を与えないといけません。
また、休日の残業時間はカウントされないからと言って、休日にたくさん走ってもらおうとすると給料が休日割増の35%増となってしまいます。あまり現実的ではありませんよね。

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(参考)時間外労働の上限規制(年720時間)の適用

残業時間年間上限720時間規制は、2019年4月1日から大企業ではスタートし、2020年4月1日から中小企業でスタートします。

上限720時間制限は運送業にはしばらく当てはまりません。しかし、運送業もこの法改正に係り、2024年4月1日からは年960時間という上限が設けられるというわけです。

今回の法改正による以下の規制は、運送業ドライバーには適用されません。

2019年4月1日改正労働基準法の一般的規制(運送ドライバー除外)

      • ・月間残業時間100時間未満
        ・2~6カ月平均月間残業時間80時間未満
      • ・月間残業時間45時間超え6カ月以下

【2019年】年休5日取得義務化(年休が10日以上付与される労働者に限る)

有給5日以上取得義務規制は2019年4月1日からスタートしています。これに違反すると30万円以下の罰金となります。

労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

(参考)厚生労働省ページ