一般貨物自動車運送事業許可の始め方を完璧に教えるページ


一般貨物自動車運送事業の許可の意味、メリット、取得方法、要件、費用、期間や役員法令試験、貨物利用運送事業との違いなど、わからないことばかりではないですか?親切丁寧に解説します。一般貨物自動車運送事業の新規許可取得を検討中の方、必見です!

はじめに

お客様

緑ナンバーを付けるには一般貨物自動車運送事業の許可が必要なことはわかりました、なにか気を付けることはありますか?

行政書士

運行管理者、整備管理者、車両、営業所、車庫、必要資金など盛りだくさんですがわかりやすく解説します。

一般貨物自動車運送事業を始めるには?

一般貨物自動車運送事業とは?

解説する女性の写真

一言で言うと

「誰かから運賃をもらって誰かの荷物を運ぶ」ためには貨物自動車運送事業の許可

を取らなくてはいけないということです。

俗にそれを「営業ナンバー」とか「緑ナンバー」というわけです。

緑ナンバーはもちろんナンバープレートが緑地だからです。自家用は白ナンバー(白地)ですからね。

トラサポ緑ナンバーのイメージ

 

クロネコヤマトや佐川急便は宅配便で身近ですよね。

日通のような大企業もそうですし、海上コンテナを運んだり、自動車を運んだり、食品、自動車部品、建材など世の中のすべてに物流は絡んでいます。

軽自動車の黒ナンバーも赤帽など有名ですが、それらも事業用です。

軽自動車の場合は、貨物軽自動車運送事業と言います。

逆に、「緑ナンバー」といっても「貨物」と「旅客」があります。

「旅客」は人を運ぶタクシーやバスなどです。

トラサポは緑ナンバーの中でもトラックの「一般貨物自動車運送事業」を専門で取り扱います。

許可証の有効期間・更新について

一般貨物自動車運送事業の許可書イメージ

産廃許可や建設業許可、一般貸切バスなど許可に更新が必要な許可もたくさんありますが、一般貨物自動車運送事業許可の更新は不要です。

国交省の方では最近の事故や長時間労働が多くなっている現状から更新制の検討はしているでしょう。

とは言え、貸切バスの更新だけで運輸局もいっぱいいっぱいなので、一般貨物を更新制にしたら人手がいくらあってもたりないでしょう。

許可証の再発行はできますか?

一般貨物自動車運送事業の場合、許可証の再発行という制度はありません。

しかし、金融機関や荷主に許可を持っていることを説明しなければならないときもあります。

そこで、許可証を紛失していまった場合の代替手段が「証明願」というものです。

許可証の変更方法

社名が変更になった場合も同様で再発行されないので、変更届を提出してから証明願をします。

証明願が許可証の代わりとなります。

自社の許可番号はどこを調べればわかりますか?

許可番号は関東であれば許可証右上の「関自貨第〇〇〇〇号」がそれです。

営業所などの認可書に書いてあるものは許可番号ではありません。

昔の免許時代の事業者さんは「64東陸自2貨1第xxxx号」という

ような許可番号の方もいらっしゃいますね。

また、事業者番号という番号もあります。

事業者番号は470000000(神奈川は47から始まる9桁の数字)という数字です。

台数変更届の表紙右上に記入するあの番号ですね。
一般貨物自動車運送事業の許可番号と事業者番号

許可番号はネットで検索できますか?

残念ながら今のところ、ネットで公開はされていません。(平成30年5月時点)

前項にあるように許可証が手元にあればよいですが、紛失してしまった場合、どうやって調べればいいのか?

少なくとも神奈川運輸支局では窓口に行けば誰に対しても教えてくれます。

事業者番号についても同様に教えてくれます。

全然話は違いますが、行政処分の状況はネット(「事業者の行政処分情報検索」システム)で検索が可能です。

法律の定義

「誰かから運賃をもらって誰かの荷物を運ぶ」ためには貨物自動車運送事業の許可を取らなくてはいけないこととなっています。

貨物自動車運送事業法ではこのように定義されています。

一応書きましたがよくわからないですよね、すぐあとでわかりやすく説明するので読み飛ばして頂いて結構です。(先へジャンプ!

(定義)

第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。

2 この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

3 この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。

4 この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。

5 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項の自動車をいう。

6 この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場(以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。)において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

7 この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。

 また、法令適用事前確認手続の国土交通省による回答書にはこのように記載があります。

当該運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に付帯して行われる場合は、当該運送行為が主要業務の過程に包摂しているものと認められ、貨物自動車運送事業法上の許可等を要しないこととしている。

法令適用事前確認手続の国土交通省による回答書

う~ん、抽象的でわからないですねー。でも建材屋さんが建材を運んだり、お花屋さんがお花を運んだりするのは付帯なので運送業の許可は不要、ということですね。

どんな仕事で緑ナンバーが必要かについては「緑ナンバーと白ナンバーの違い」についてのページをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業の取得要件

許可を得るためには、ざっくり言うと

5台以上のトラック

1つの営業所で5台以上のトラックが必要です。

軽自動車は含めません。

ADバンなど4ナンバーの自動車は大丈夫です。

トラクタとトレーラは2台(1セット)で1台カウントです。

リースでも割賦でも所有形態は構いません。

車両の要件について詳しくは「一般貨物自動車運送事業の車両の選び方」をご覧ください。

 運行管理者

国家資格の運行管理者試験に合格した人、もしくは5年の実務経験と指定の講習を5回受けた人。

で、運行管理者資格者証を取得している人が運行管理者になれます。

一つの営業所に29台までなら1人。30台からは30台ごとに1人必要人数が増えます。

1つの営業所に必要な運行管理者の人数 
車両台数必要な運行管理者人数
1~29台1人
30~59台2人
60~89台3人
以降、30人増えるごとに1名追加で必要です

運行管理者試験に合格していれば運行管理者になれるの?

試験に合格していても、運行管理者資格者証を持っていなければ選任できません。

試験に合格したら、運行管理者資格者証の発行方法が一緒にもらえるので必ずすぐにもらいましょう。

運行管理者は運行管理者試験に合格するしか方法はないの?

国家資格に合格するだけでなく、現在(平成30年3月)は5年の実務経験というルートもあります。

詳しくは「運行管理者は国家試験に合格した人でなければいけないか」をご覧ください。

整備管理者

整備管理者

(1)国家資格の整備士(自動車整備士技能検定に合格した人)

(2)整備管理者選任前研修を受け自動車の整備・管理の実務経験が2年以上ある人

のいずれかが整備管理者になれます。

(1)の国家資格の整備士の場合の必要書類

・自動車整備士技能検定合格証書等(写)
・「道路運送車両法第53条に基づく解任命令により解任され、2年を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面」

を添付して選任届を提出してください。

(2)の整備管理者選任前研修で2年の実務経験の場合の必要書類

・実務経験証明書
・選任前研修修了証明書(写)
・「道路運送車両法第53条に基づく解任命令により解任され、2年を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面」

を添付して選任届を提出します。

国家資格の整備士は1級から3級の中で、ガソリン、ジーゼル、シャシ、エンジンどれでも大丈夫です。

平成30年3月時点整備士には

*一級小型自動車整備士
* 二級ガソリン自動車整備士
* 二級ジーゼル自動車整備士
* 二級自動車シャシ整備士
* 二級二輪自動車整備士
* 三級自動車シャシ整備士
* 三級自動車ガソリン・エンジン整備士
* 三級自動車ジーゼル・エンジン整備士
* 三級二輪自動車整備士
(平成30年3月時点で一級は小型自動車のみが存在します)

がありますが、神奈川運輸支局整備に確認したところ、2~3級の二輪自動車整備士は選任できないとのことでした。

(なにかの公示されている文書に書いてあるわけじゃないので少し怪しいですので、個別で確認してください)

たしかに、実務経験の方は二輪かそれ以外という区分ですが、国家資格整備士については1級から3級と書いてあるだけなのですよね。

  営業所、休憩施設の要件

営業所

営業所の設備

営業所は配車係がいたり、点呼場があったり、また毎日の日報や点呼記録簿を保管したりする場所です。

つまり、運送事業の拠点となる場所です。

設備などの要件は厳密に決められていないのですが、用途地域(工業地域、商業地域など)によってできない場所があります。
工業地域、準工業地域、商業地域であればほとんど問題はありません。
ただ、〇〇住居専用地域(第一種低層住居専用地域)などは、事業用の要件が厳しいので要注意です。
その場合、市役所などへの事前相談が必要です。
市街化調整区域だと原則認められませんが、市街化調整区域でもトレーラーハウスであれば認められるケースが多くなってきています。

面積の要件はありませんが、普通に従業員とミーティングしたりするスペースは必要でしょう。

使用権原

賃貸の場合、おおむね許可・認可から1年以上継続して賃貸することが必要です。

自己所有の場合は当然期間など関係ありません。

もっと知りたい方へ

営業所の要件について詳しくは「営業所・休憩睡眠施設の選び方」をご覧ください。

 車庫の要件

車庫

面積

計画車両が余裕をもって置けること。

具体的には車両の縦横方向に50cmずつの余裕があることが必要です。

車庫の面積について詳しく知りたい方は「車庫の面積の詳しい解説」をご覧してください。

前面公道の幅員

前面公道の幅員が十分広いこと。

基本的には車両制限令のルールをクリアする道路幅員が必要です。

北海道運輸局と四国運輸局以外の運輸局では、国道であれば幅員証明が不要な運輸局がほとんどです。

また、よく「幅員は6m必要です」とか「幅員が6mあれば大丈夫です」と書いてあるホームページがありますが、それは嘘です。

6mもいらない場合もありますし、6mでもダメな場合もあります。

幅員について詳しく知りたい方は「前面道路の幅員について」をご覧ください。

営業所との距離

営業所からの距離がについて全国で見ると、短いと5km、長いと20kmの範囲に車庫はなければなりません。

東北運輸局管内はどこでも5kmですし、東京都23区などは20kmと長いです。

その距離は直線距離で考えれば大丈夫です。

営業所との距離について詳しく知りたい方は「営業所との距離について」をご覧ください。

使用権原

賃貸の場合、おおむね許可・認可から1年以上継続して賃貸することが必要です。

自己所有の場合は当然期間など関係ありません。

農地(田・畑)はNGです

農地はNGです

日本では農地というのは特別な存在で、農地法で「農地は農地以外の目的に使ってはいけない」というルールがあります。

現況が砂利敷きだったりアスファルトで舗装していたとしても、農業委員会の農地台帳に農地として載っていれば、一般貨物自動車運送事業の車庫としては使えません。

固定資産税で雑種地となっていてもそれは関係ありません。

あくまで農業委員会がどう管理しているかが問題なのです。

管轄の農業委員会に確認しましょう。

農地でもどうしても車庫として使いたいのであれば、農地転用の手続きが必要です。

ちなみに地目は山林・雑種地は問題ありません。

もっと知りたい方へ

車庫の要件についてさらに詳しく知りたい方は「車庫の選び方」をご覧ください。

 必要資金

緑ナンバー、一般貨物自動車運送事業許可に必要な費用イメージ

営業所や車庫の賃料、車両リース料などによって大きく変わるのですが、一般的なのは600~1200万円くらいの残高証明が必要になります。

項目必要金額
人件費2か月分
燃料油脂費2か月分
車輌修繕費2か月分
車両費一括購入の場合は全額。割賦の場合は頭金+6か月分。リース料の場合は6か月分
営業所家賃6か月分
一括購入の場合は全額。
割賦の場合は頭金+6か月分。
車庫賃料6か月分
一括購入の場合は全額。
割賦の場合は頭金+6か月分。
自動車税、重量税、取得税1年分
自賠責保険、任意保険1年分
登録免許税12万円

残高証明を提出するタイミング

多くの運輸局では申請時にまず1回目の残高証明を提出します。

北海道運輸局と近畿運輸局(大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県)の場合は、申請後に申請日時点の残高証明を求められます。

(近畿運輸局は法令試験合格後に求められるようです)

申請してから3か月後くらいに2回目の残高証明の提出を求められます。

残高証明書の運輸局ごとの注意点

中国運輸局(広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県)は2回目の残高証明時に1回目からの通帳コピーを提出させられるので一度でも必要金額を下ってはいけないので要注意です。(平成29年12月時点)

また、近畿運輸局(大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県)は2回目の残高証明の日付を指定されるので、こちらも一度でも必要金額を下ると取り返しがつかないことがあるので要注意です。(平成29年12月時点)

許可事業者の毎年の報告義務

一般貨物自動車運送事業の許可を取ると、毎年報告しなければならないことが2つあります。

それが事業報告書と事業実績報告書です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、それぞれで内容も時期も全然違うのでご注意ください。

事業報告書

毎年の事業年度から100日以内に運送事業の決算内容を報告します。

事業報告書の書き方について詳しくはコチラをクリック

事業実績報告書

毎年、前年4月1日から本年3月31日までの輸送実績(トン、キロなど)を7月10日までに報告します。

事業実績報告書の書き方について詳しくはコチラをクリック

役員法令試験

一般貨物自動車運送事業 法令試験 合格通知書

登記されている常勤役員の一人が新規許可申請後の役員法令試験に合格しなければなりません。

複数の役員が受けることはできず、受験者は一人だけを選ぶ必要があります。

個人事業主で申請の場合は、事業主本人が合格しなければなりません。

役員法令試験の試験形式

時間は50分、合計30問が出題されます。

合格基準は8割なので24問正解が必要です。

役員法令試験の試験範囲・課目

①貨物自動車運送事業法
②貨物自動車運送事業法施行規則
③貨物自動車運送事業輸送安全規則
④貨物自動車運送事業報告規則
⑤自動車事故報告規則
⑥道路運送法
⑦道路運送車両法
⑧道路交通法
⑨労働基準法
⑩自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
⑪労働安全衛生法
⑫私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑬下請代金支払遅延等防止法

日程

新規許可であれば、原則は申請月以降の奇数月が試験日となります。

(申請月は含みません)

合格率

大体、50~70%くらいです。

運行管理者試験に比べるとずいぶん簡単に思えるかもしれませんが、

しっかり勉強しなければ簡単に不合格となる内容なので油断は禁物です。

過去問、問題集、テキスト

トラサポでは運輸局で出題された実際の過去問題を独自ルートで毎回入手しています。

事業者さまは法令試験が一番不安だと思います。

トラサポの最大の差別化の一つがこの「実際の過去問題の提供です」

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許可取得までにかかる期間

行政では標準処理期間として3~4か月と定めています。

しかし実際は、運輸局や申請の混み具合によってだいぶ変わります。

申請から許可が下りるまでの基本的な流れ

霊柩車 緑ナンバー 新規許可の流れ図

平成24年くらいまでは関東でも3か月で下りたこともありましたが、申請書が複雑になったり、運輸局の審査も細かくなってきているので、最近は3か月で許可が下りたことはありません。

5か月かかることも珍しくありませんでした。

申請なんてやったことない事業者さんは当然のこと、慣れていない行政書士だと半年~10カ月かかるはザラです。

しっかり4か月を目指してそのときの最短で緑ナンバー許可を下すには多くのテクニックがあります。

運賃料金表について

許可が下りたら運賃料金表を提出しなければなりません。

昔はタリフと呼ばれる標準貸切運賃料金表がありましたが、今はなんの基準もありません。

あなたの自由な運賃料金を設定し、それを運輸支局に提出すればよいのです。

そして、運賃料金を定めたら30日以内に報告する必要があります。

その際、貨物自動車運送事業報告規則では以下を記載することが求められています。

記載項目
名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
事業の種別(一般貨物自動車運送事業)
運賃及び料金を適用する地域
運賃及び料金の種類、額及び適用方法
実施日

許可を取ったあとのこと

運送業者の義務

一般貨物自動車運送事業の許可を取り、めでたく緑ナンバーがついたとしてもそこはスタートです。

ざっくり言うと、一般貨物自動車運送事業者は以下のような義務があります。

頻度内容
毎日・日報の記録
・対面点呼の実施と点呼記録
・車両日常点検と点検票記録
運転者を雇うごと
女性ドライバーイメージ
・初任運転者適性診断
・初任運転者特別指導(15時間以上の座学と20時間以上の添乗実務研修(平成30年3月時点))
・運転者台帳の作成
・運転記録証明書の取得(運転記録証明書の取得方法はコチラ
3か月ごと・車両の法定点検
毎年・事業報告書の作成と提出(詳しくはコチラ
・事業実績報告書の作成と提出(詳しくはコチラ
・健康診断の受診
・運転者の指導教育(12項目(平成30年3月時点))
※運転者の指導教育について詳しくは自動車総合安全情報をご覧ください。
2年ごと・運行管理者講習
・整備管理者講習
2~3年ごと・トラック協会適正化実施機関の巡回指導
やってはいけないこと
・車庫飛ばし
・長時間労働(一日基本的には13時間以内の拘束時間にしてください)
・直行直帰
・過積載

詳しくは「一般貨物自動車運送事業の許可を取った後にやらなければいけないこと」をご覧ください。

営業所新設する場合はどうすればいいですか?

たとえば東京都を本社営業所にて新規許可申請をした運送事業者が、

大阪府にも営業拠点を作りたいといった場合には、大阪運輸支局に営業所新設認可申請が必要です。

当然、新しい営業所にも

・5台以上のトラック

・運行管理者、整備管理者をそれぞれ1名以上

が必要です。

営業所の建物や用途地域等場所的要件については「営業所の選び方」をご覧ください。

許可取得にかかる費用

必ずかかる費用(法定費用)には

項目金額
登録免許税国土交通省登録免許税 12万円
その他法定費用車検証書き換え印紙 1台につき0円~500円。検査がある場合は3000円前後)
ナンバー代 1台につき 1500円~3000円
行政書士報酬10万~80万

が必要です。

行政書士に支払う費用

ご自身で申請するのは大変だから専門家に依頼したい!というお客様。

どの行政書士を選べばいいか不安だというお客様、

緑ナンバー取得を行政書士に依頼する際の費用の相場」をご覧ください。

専門の行政書士に依頼した際の11のメリット

役所に何回も行かなくてよい
役所と何十回も電話しなくてよい
極端な話、許可下りるまで法令試験以外はハンコ押すだけ
なんとか申請が終わってもそのあとにものすごい量の補正指示が来る。それに対応しなくてよい。
自分でやるより4か月は早く緑ナンバーが付けられる
必要な残高証明を数百万円単位で減らせる
依頼すれば許可が下りるまでの半年以上、本業に徹することができる
明らかに許可下りない物件を契約しなくて済む
緑ナンバーをつけたあとも安心して相談できる
分厚い手引きを読まなくてよい
法令試験の不安がものすごく減る

許可と免許の違い

平成2年の物流二法施行により免許制から許可制となりました。

では免許と許可はなにが違うのでしょうか。

免許時代は聴聞があったり、需給調整規制のために周辺関係業者の反対があると免許が下りないと言ったことを聞きます。

すなわち参入規制の緩和です。

免許時代に比べると、現在の「許可」制度の時代は基準さえクリアすれば許可が下りるので随分と違うことがわかると思います。

詳しく知りたい方は「許可と免許の違い」をご覧ください。

名義貸しや無許可営業について

緑ナンバートラックのイメージ

名義貸しは「ナンバー貸し」「車両持ち込み」「償却制」などとも言いますね。

緑ナンバー運送事業者の車両を借りて個人でバリバリ仕事する。

そのナンバー貸し料金として5万円などを運送事業者に支払う。

車両修繕費や燃料費、保険料などはすべて個人持ち。

その個人は当然にして許可をもっていないので無許可営業となります。

名義貸し、無許可営業ともに「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、いずれか、もしくは両方」となります。

とても重い罰ですね。(平成30年現在)

しかも、名義貸しとなれば一発で30日間の営業停止です。(平成30年現在)

白ナンバートラックで運送事業を行っている人は当然、無許可営業です。

これも摘発されれば同様に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、いずれか、もしくは両方」となります。

たしかになにもなければ、運送事業者でナンバー貸す方もなにもしなくて毎月5万円がもらえ、借りる方も仕事ができます。

たしかにまだ当然のようにナンバー貸しは横行しています。

しかし、今の時代、そんなコンプライアンス意識で生き残っていけるような時代ではありませんね。

貨物利用運送と貨物自動車運送事業の違い

利用運送というものがあります。

これは自社で仕事を受けるが、実際に運ぶのは外注のトラック運送事業者に回すという業態です。

繁忙期などは外注に投げるでしょうし、常に外注さんを使っている運送事業者もいるでしょう。

他人のものを、お金をもらってトラックで運ぶ仕事、それが貨物自動車運送事業ということになります。

そのためには、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可をもらわなければなりません。

申請窓口は営業所管轄の各都道府県の運輸支局輸送担当窓口です。

特定貨物自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業との違い

特定貨物自動車運送事業とは貨物自動車運送事業法第2条で

「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう

とあります。

要するに荷主(元請)が1社のみということです。

これは昔、一般貨物自動車運送事業の免許の取得がとても難しかった時代には、まず一つの荷主の仕事のためだけということで特定貨物自動車運送事業を取得し、数年仕事してから一般貨物自動車運送事業に移行するという流れがあったのです。

今は特定貨物自動車運送事業も一般貨物自動車運送事業も特別に許可要件が異なるわけではないので、一般貨物自動車運送事業の許可を取るのが普通でしょう。

ちなみに、貸切バスの場合は特定のお客様限定の許可だと車両1台で許可が取れるのでまだまだ需要はあるようです。

特別積合せ貨物運送とは?

特別積合せ貨物運送とは一般貨物自動車運送事業のうちの一形態であり、貨物自動車運送事業法第2条で

「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場(以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。)において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

とあります。

一般に路線事業者と言う形態です。

主に大型車で物流センター間の幹線輸送をする形態が想定されます。

そこから2トントラックなどに荷物を振り分けて末端輸送をするわけです。

毎日、同じルートを定期便が走ることになります。

営業所を市街化調整区域に設置することが可能ということに魅力を感じて特別積み合わせでの申請に挑戦する事業者さんがいらっしゃいます。

申請には

・積卸施設の概要
・事業用自動車の運行系統及び運行回数(1日1往復以上)
・荷扱所の積卸施設の取扱能力(荷捌き・仕分け機能、一時保管機能を有するもの)
・運行系統図
・推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎計算表

などをつける必要があります。

申請はほんとうに稀です。

オススメな定款の目的文言

定款イメージ

オススメは

・貨物自動車運送事業

・貨物利用運送事業

・貨物軽自動車運送事業

の3つを入れることです。

運送事業をやりたければこれを入れておけば間違いありません。

その他、法人の設立についてもっと詳しい注意点を知りたい方は「一般貨物自動車運送事業の法人設立の注意点」をご覧ください。

運送業開業の全体については「運送会社の作り方」をご覧ください。

トラサポでは専門の行政書士が、お客様に代わり要件確認、現地調査、書類収集、書類作成、役所との折衝などをお受けします。

  • 一般貨物自動車運送事業許可申請ポイントを、マンガでわかりやすく解説!