名義借り状態から自分の営業ナンバー取得の条件、流れなど全てを専門行政書士が解説

公開日:2019年4月30日 / 更新日:2020年9月22日

自分でトラックを持ち込み、営業ナンバー会社の名義を借りて緑ナンバーを付けている。自分の仲間も3~4人になり、コンプライアンスの厳しさもあって、その運送会社から「そろそろ自分で営業ナンバー取ってくれないかな?」と言われている方、必見です。全ての疑問を解決します。

名義貸しをやめて営業ナンバー取得を切望している運送会社社長

 

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋13年の行政書士。平成30年1月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部:神奈川県横浜市都筑区池辺町3573-2-301】

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名義借りのデメリット

正直、今もまだナンバー借りは珍しくはありません。よく耳に入ってきます。
しかし、今の世の中、そんな違法行為が長く続けられるような時代ではありません。
いろいろなご事情はおありだと思いますが、残念ながらそれは許されることではありません。

名義借り、名義貸しの罰則

貨物自動車運送事業法では両方に罰則を規定しています。

借りている方
3年以下の懲役または300万円以下の罰金、いずれかか両方
貸している方
3年以下の懲役または300万円以下の罰金、いずれかか両方
及び
行政処分として30日間の事業停止

よくあるパターン

ある運送会社に自分含めて3台のトラックを入れている。
緑ナンバーはその運送会社のものを毎月いくらか払って借りている。
運賃は、お客さんから直接もらうか、その運送会社から「外注費」と「実費」という形でもらっている。
しかし、もう数年前から社長からこんなことを言われている・・・。

名義貸しをやめて営業ナンバー取得を切望している運送会社社長

そうは言っても、自分で営業ナンバーなんてどうやって取ればいいかわからない・・・。
そもそも自分で取れるの?と思いますよね?

名義貸しをしていて、自分の営業ナンバー取得を渋っている人

下請け事業者に緑ナンバーを取って欲しいという親会社はどんどん増えています。
実際、緑ナンバーを取得してくれなかった事業者とは、数十年来の付き合いでも、泣く泣く付き合いをやめるしかなくなってしまうようです。
代わりの正規営業ナンバー事業者を探すのは大変だったようですが、そんなことで自社本体がやられたら元も子もありません。

しかし、安心してください。
今の時代、要件さえ揃えれば、営業ナンバーは必ず取れます!!
一つずつ、一緒に確認していきましょう。

一般貨物自動車運送事業の許可の取り方

では、一般貨物自動車運送事業の許可はどのように取ればよいのか、確認していきましょう。

<一般貨物自動車運送事業の許可要件>
たくさんありますが、一つ一つ丁寧に準備すれば必ず許可が取れます!
  • 1.運行管理者の選任
運行管理者資格者証を持っている人が一人以上必要です。 運行管理者資格者証は以下の2つのどちらかの方法で取得できます。
・国家試験に合格する
・基礎講習1回と一般講習4回を5年間かけて受講し、運行管理補助者を5年経験する
2.整備管理者の選任
以下のいずれかの人が一人以上必要です。
・(2年以上の整備・管理等の実務経験)+(整備管理者選任前研修を受講)
・国家資格の整備士
3.運転者の雇い入れ
5名以上の運転者が必要です。 ※原則、運行管理者と別の人で5名以上で、全員が社会保険、雇用労災保険に加入する必要があります。
4.営業所、休憩睡眠施設の確保
特に面積や設備要件はありませんが、用途地域による制限があるので要チェックです。
5.車庫の確保
5台以上の事業計画車両全てを余裕を持って格納できる広さの車庫が必要です。 営業所からの直線距離の制限(5~20km。運輸局及び地域によって異なります)があります。
6.「5台以上」のトラックの確保
軽自動車でない、1,4、8ナンバーの積載構造がある貨物自動車が5台以上必要です。 自社所有である必要はなく、ローンやリースでも構いません。 リースもファイナンスリースだけでなくオペレーティングリース、メンテナンスリースでも構いません。
7.運転資金の確保
6か月分の運転資金、12カ月分の地代家賃、車両費及び1年分の税金・保険の現金が必要です。 地代家賃、人件費、車両費によりますが、一般的には最低でも1500~2000万円の範囲の預金があることが必要です。
<緑ナンバーの申請準備からナンバー登録までの流れ>
条件をしっかり確認したあとは、申請の準備~緑ナンバープレートの取付まで全体を把握しましょう!
  • 1.許可要件の確認
 5台のトラック、営業所、車庫、運行管理者、整備管理者、必要資金などを要件通りに準備します
2.申請書類の準備、作成(※行政書士に依頼するとすごく楽で確実です)
 賃貸借契約書、見積書、残高証明書、幅員証明書、図面等
3.管轄の運輸支局を通じて運輸局に申請する
 申請書と添付書類を整えて2部提出します)
4.運輸局での審査
 この審査が3~5か月ほどかかります</