運行管理者の資格要件、義務、選任届について行政書士が解説

公開日：2019年6月22日　/　更新日:2024年8月30日

一般貨物自動車運送事業会社の中で、社長と並んで大切な役職「運行管理者」。運行管理者になる方法や選任の仕方、仕事内容、２年に１度受講義務のある講習、補助者などについて解説します。これから新規許可を取ろうとしている会社様、必見です！

https://tora-sapo.jp/journal/seibikanrisya

一般貨物自動車運送事業者の車両の安全の責任者、「整備管理者」。整備管理者になる方法や選任の仕方、仕事内容、２年に１度受講義務のある講習、補助者などについて解説します。これから新規許可を取ろうとしている会社様、必見です！整備管理者選任前研修修了証整備管理者とは？整備管理者とは道路運送車両法第５０条で以下のように定められています。具体的には後ほど詳しく解説します。整備管理者の仕事（道路運送車両法第５０条）（整備管理者）第五十条　自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関...

【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１６年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】

運行管理者とは？

運行管理者とは、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるために運送事業者が選任しなければならない人のことです。
後で詳しく解説しますが、具体的には以下のような仕事を行います。

運行管理者の仕事

- ・事業用自動車の運転者の乗務割の作成
- ・休憩・睡眠施設の保守管理
- ・運転者の指導監督

・点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等

また、事業者は運行管理者に対して業務を行うため必要な権限を与えなければなりません。
事業者は運行管理者からの安全のための指導を尊重しなければならず、運転者その他の従業員は、運行管理者の指導に従わなければなりません。

運行管理者は、その名の通り、運送会社の安全を監督する重要な存在なのです。

２年に１度の研修を受ける必要があります

運行管理者に選任された人は２年に１度、ＮＡＳＶＡ（独立行政法人自動車事故対策機構）等が実施する一般講習を受講しなければなりません。（講習は国土交通省に認定された他機関でも実施されています）
選任初年度は、必ず一般講習または基礎講習の受講が必要です。（年度とは、４月から翌３月で区切られます）
基礎講習を受講したことがない運行管理者は、必ず選任された初年度にＮＡＳＶＡ等の基礎講習を受けるようにしてください。（平成２４年４月１６日施行の改正輸送安全規則より）

以前は運輸支局から通知が来ていましたが、今は自社で管理しなければなりませんので、車検管理表と同じ表で管理するのが良いでしょう。

統括運行管理者とは？

１つの営業所で複数の運行管理者を選任する場合、それらの業務を統括する責任者（＝統括運行管理者）を１名選任しなければなりません。

運行管理者になるための資格要件は？

資格試験で合格する方法

運行管理者は国家資格であり、公益財団法人運行管理者試験センターが試験を開催します。
基本的には毎年３月と８月に試験が実施されます。
念のため注意です！貨物と旅客がありますが、必ず貨物の方を申し込んでください。

運行管理者試験は誰でも受験できるわけではありません。受験資格を以下に解説します。

運行管理者試験の受験資格

以下の１または２のいずれかの人でないと試験を受けることができません。

１．運行管理に関して１年以上の実務経験を有すること: 運行管理補助者として１年以上の実務経験があること
（※実務経験の証明方法は、実務経験承認者の電子メールアドレスを試験センターに教えて、実務経験承認者から実務経験を承認するメールを送ってもらうということとなっています。）
（※実務経験とは、自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く。)の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車(緑色のナンバーの車)の運行の管理をした経験のことを言います）
２．ＮＡＳＶＡ等が開催する３日間の基礎講習を受講したこと: 実務経験の代わりに、ＮＡＳＶＡ等が開催する基礎講習を受ければ受験資格を得られます。平日の３日連続なので大変ですが、みっちりと教えてくれるので、もし実務経験で受験する方でも基礎講習は受けた方がよいでしょう。
そして今はどうせ選任されたら基礎講習を受けなければいけないので、受けておきましょう。

運行管理者試験に合格しても、まだ運行管理者としては選任できません。
合格通知書と、合格通知の封筒に入っている運行管理者資格者証交付申請書にて、運輸支局に運行管理者資格者証交付申請を必ず行ってください。合格から３か月以内に交付申請を行わないと、合格が無効になってしまうので、すぐに申請しましょう！
申請は郵送でも可能です。

５年の実務経験プラス５回の講習で取得する方法

意外と知られていませんが、こちらは国家試験を受けなくても運行管理者になれる方法です。
以下の要件を満たした人が、運輸支局に運行管理者資格者証の交付申請をし、交付されると運行管理者として選任できます。

５年の実務経験による運行管理者資格者証取得方法

以下の１及び２を満たせば運行管理者資格者証の交付を受けることができます。

１．「５年の実務経験」

運行管理補助者として貨物自動車運送事業者の運行管理に関し５年以上の実務経験を有する者。

２．「５年の講習」

運行管理補助者として運行管理業務に従事しながら、ＮＡＳＶＡ等が実施する講習を５回以上受講した者（少なくとも１回はの基礎講習の受講が必要です。）
尚、実務経験が補助者としてのものなので、こちらも「基礎講習受講後の補助者選任日」がスタートとなります。従って、基礎講習受講より以前に受けた一般講習は、実務経験期間内の回数としてカウントされません。

※１年で最大１回しかカウントされません。基礎講習を受けた年に一般講習を受けてもカウントされません。１年は４月～翌３月の中で区切ります。

実務経験は運行管理補助者として勤めていた会社に、５年以上の期間について証明してもらいます。その際は以下の書類にハンコを押してもらうようにしましょう。（当然、タクシーやバスの旅客ではダメで、貨物自動車運送事業者における経験が必要です）

運行管理者の必要人数

運行管理者は１つの営業所に１名以上が必要です。（５台未満の霊柩限定、一般廃棄物限定は除きます。５台未満でも普通の一般貨物自動車運送事業者は選任が必要です。）
営業所所属の緑ナンバートラックの台数により必要人数が定められています。

運行管理者の必要人数

- ・１～２９台　　必要人数１人
- ・３０～５９台　必要人数２人
- ・６０～８９台　必要人数３人
- 以後、３０台増えるごとに１人ずつ増えます。
- ※ここで言う台数にはトレーラは含まれません。あくまでエンジン付きの緑ナンバーの台数だけで考えれば大丈夫です。

ちなみにですが、白ナンバーで乗車定員３０人以上のバスだと整備管理者は１台（１１人以上２９人以下は２台以上。トラック（車両総重量８トン以上）５台以上）からでも必要ですが、運行管理者は選任不要です。

運行管理者の仕事とは？

運行管理者の仕事は、貨物自動車運送事業輸送安全規則の第20条で以下のように定められています。
これを見てわかるように、運行管理者の仕事は多岐にわたり、しかも大きな責任を伴います。
しかし、全ては安全のためです。運行管理者は常に講習などを受け、勉強し続ける必要があります。

運行管理者の仕事

- - ・過積載について従業員に対する指導及び監督を行うこと。
  - ・貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと
  - ・通行許可について、運転者に対する指導及び監督を行うこと。
  - ・運転者に対して点呼を行い記録・保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
  - ・運転日報について、運転者に対して記録させ、及びその記録を保存すること。
  - ・運行記録計（タコメータ）を管理し、及びその記録を保存すること。
  - ・運行記録計（タコメータ）が必要な車輌について、記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
  - ・事故が起きた場合、それを記録し、及びその記録を保存すること。
  - ・運行指示書を作成および管理。（２泊３日以上の運行の場合のみ）
  - ・運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
  - ・乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、記録及び保存を行うこと。
  - ・運転者に適性診断を受けさせること。
  - ・異常気象時等の場合の措置を講ずること。
  - ・運行管理補助者に対する指導及び監督を行うこと。
  - ・国土交通省などから定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

運行管理者の選任届

運送事業者は、運行管理者を選任したら、遅滞なく選任届を運輸支局の保安担当に提出しましょう。
選任届は以下の画像を参考にしながら、赤字のところを記載しましょう。
裏面の兼職欄は、管理者として選任されている人が、本当にその重責を担えるのかを判断する材料として記載が求められています。
統括運行管理者の人には冒頭枠に〇を付けましょう。

添付書類として、運行管理者資格者証コピーが必要です。（整備管理者の添付書類については整備管理者のページで解説します）

当然ですが、他の営業所や会社で選任されている人を選任することはできません。