日本一詳しく！貨物自動車運送事業の監査と巡回指導、行政処分について行政書士が完全解説3〜行政処分編(2)〜

運送事業は何十トンの鉄の塊を毎日何十台も走らせます。何より大切なのは“安全”です。事故をしたりすると、運輸支局が監査にきます。車両停止処分や場合によっては営業停止にもなりかねません。監査と巡回指導の対策をしたい方は必見です。

トラサポで緑ナンバー取得

貨物運送業の監査対応・巡回指導対策コンプライアンスでお困りの方へ

https://tora-sapo.jp/journal/kansajunkaisidou-support

運送業を営む上でお困りごとはないですか？新規許可が下りたけど帳簿の付け方や従業員教育など、どこから始めればいいかわからない。。。トラック協会の巡回指導を安心して迎えたい！もし重大事故を起して監査が入ったらうちは終わりだ、とビクビクしている状況を脱したい！監査が入ってトラックを止められてしまった！このあとどうすればいいの！？帳簿や従業員教育の管理者が退職してしまって、わかる人がいなくなってしまった。。。Ｇマーク取得を目指したい！運送業のコンプライアンスを守るのは大変ですよね運送業を続けていくに...

行政処分編(2)

行政処分となると何が起きるのか？

行政処分はトラックを止められるだけではありません。
その後もいろいろと支障が生じるのです。

処分日数制度

違反項目により基準日車が決められています。監査で違反が指摘されると、その違反内容に対応した処分日車数が課されます。
処分日車の意味は次の通りです。

・３０日車　＝　１台のトラックを３０日動かせなくなるという意味
（建設業で言う人工（にんく）と同じような考え方です）

受けなければいけない行政処分日数は「【別表】（貨物）違反事項ごとの行政処分等の基準」で定められています。

例えば、過積載の場合の処分日車数を見てみましょう。

点呼の未実施の場合はこのように定められています。

アルコール検知器の備え義務違反は、単独ではとても大きく６０日車です。

大きな処分日数になるよくある違反が、車両台数が多い事業者での３カ月定期点検未実施違反です。

５０台持っている事業者が３か月点検をまったく実施していなかったら、１０日車×５０台＝５００日車です。
違反点数も５０点となり、あと１点（＝１０日車）の違反で一発事業停止となってしまうほどです。

当然ですが、違反項目が増えれば増えるほど、合計の処分日車数は増えます。

再違反、累違反とは？

また、違反には「初違反」「再違反」「累違反」があります。
再違反：３年以内に同じ違反をもう一度すること。処分日車が初違反の約２倍となります。
累違反：３年以内に同じ違反を２度以上すること。処分日車が初違反の約４倍となります。
違反を指摘されたら、絶対に次に同じ違反をしないように徹底的に改善しましょう。

違反点数制度

行政処分１０日車につき１点（１０日車未満切り上げ）が事業者ごとに、運輸局管轄区域単位で累積されます。

10日車で違反点数1点

さきほどの１発３０日営業停止処分となった場合は、その違反事項の数×３０点が累積されます。
違反点数はその点数ごとに取得した時点から３年間消滅しません。
しかし、行政処分の日以前の２年間に行政処分が無かったり、行政処分の日から２年間行政処分を受けなかったりすることで、２年間で消滅します。
ただし、行政処分を受けた営業所を廃止してしまうと、そのメリットは消滅してしまいます。
また、Ｇマーク取得営業所は３年間の消滅期間が、２年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されるというメリットがあります。
法人を合併や分割した場合は、その新会社に違反点数が引き継がれます。

車両停止処分

監査時の違反内容による処分日車数の合計が決まると、その処分日車数合計と車両台数ごとに以下のように台数が指定されて、トラックを動かせなくなります。
トラクタとトレーラは１セットで１台分として計算されます（残念ながら２台とはカウントされません）。

具体的には、車検証を返納し、ナンバープレートを外して運輸支局監査担当に渡さなければなりません（ナンバー領置（りょうち））。

合計車両台数の５割までとめられるのは、８１日車以上の一定条件の場合のみです。

停止される車両は事業者で指定できるのか？

昔は事業者が停止されるトラックを指定できることもありましたが、今は難しくなり、現在はほとんど融通が利きません。

そして実際には、監査での違反事項が多い対象の車両が止められます。

要するに、Ａというドライバーが拘束時間違反となり、違反点数が大きな割合を占める場合、Ａが乗っている車両が止められる可能性が多いということです。

事業停止

事業停止とは対象の営業所で「なにも運送事業の仕事をしてはいけない状態にする」ということです。
トラックを動かさなくても「利用運送」の仕事ですらすることは禁止されます。
事業停止となったら、もう事務所の電話は出ても掛けてもいけないと思った方がよいくらいです。
やっていいのは、全然別の事業か総務経理などのバックオフィスの仕事だけです。

中でも、「これをやったら一発営業停止」というものがいくつかあります。
しかも３０日間！！
これらの点はなによりも優先的に改善していきましょう！！今すぐに！！

「全く」とあるのは、期間が書いていないので、どのくらいの期間について検査するのか決まっておりませんが、普通に考えて監査で重点的に帳簿を見る直近１カ月は少なくともカバーしている必要があるでしょう。

その他、累積違反点数により、以下のように事業停止の基準が定められています。

その他、酒酔い運転などの場合は事業停止処分日数が加算されることもありますが、とてもたくさんあるのでここでは割愛します。２０２０年１１月２７日からは「妨害運転（あおり運転）」についても加算対象違反として追加されました。

許可の取り消し

違反点数が８１点溜まってしまうと許可が取り消されます。その他さまざまなきっかけで許可が取り消されることがあります。

その他、事業停止処分を受けたにも関わらず３年以内に同一の違反をした場合などもありますが、とてもたくさんあるのでここでは割愛します。

運行管理者資格者証の返納

行政処分を受けたからと言って、全てのケースで運行管理者資格者証の返納命令が出されるわけではありません。
あくまで安全運行に関わる違反が大きい場合にのみ運行管理者資格者証返納命令が出されます。

複数の運行管理者が選任されている営業所については、統括運行管理者の資格者証が返納させられます。

具体的には以下のケースで返納が命じられます。

安全な運行の責任者である運行管理者が上記のような行為を行っているのであれば、運行管理者資格者証は返納となって当然でしょう。

行政処分を逃れることはできるのか？

ある営業所でトラックが止められてしまうのであれば、そのトラックを他の営業所に移してしまえばいいのでは？と考えてみましょう。
しかし、それはうまく行きません。

なぜならば、以下のようなルールがあるからです。

要するに、移動させた営業所でも行政処分が下されてしまうということです。
また、営業所を廃止してしまえばいいのでは？と考えてみましょう。しかし、それもうまく行きません。
なぜならば、以下のようなルールがあるからです。

同一支局管轄内（同一都道府県内と考えてよいです）に他の営業所があれば、その営業所に行政処分が下されます。
同一都道府県に他の営業所がなければ、運輸局の管轄まで範囲が広がります。
それもなければ、全国範囲で最も距離が近い営業所に行政処分が下されます。
「もし他の営業所がなくて、営業所が本社営業所１カ所だけだったら？」
１カ所しか存在しない営業所を廃止することイコール事業廃止ということです。
※事業廃止＝会社として運送事業許可を返納すること
許可がなくなれば当然行政処分が来ることはありません。

２０１９年１１月からは事業廃止は事後届出でなく、３０日前の事前届出制となりました。欠格事由もかなり緻密に広範囲に逃亡ルートを防ぐように改正されました。
行政処分逃れの事業廃止をすることは事実上不可能です。
許可取消し処分の流れとなったあとに事業廃止届をしても欠格事由を持つ者となり、新規許可を受けられなくなるだけでなく、役員兼任会社まで行政処分を受けてしまう可能性が生じます。
欠格期間も２年から５年と長期化となりました。

行政処分後に、会社を合併したり分割、譲渡したらどうなるの？

合併・分割・譲渡の場合も、新会社に行政処分が引き継がれてしまいます。

車両の一部を他の会社に譲渡したらどうなるの？

ルールでは微妙な書き方をしていますが、おおむね違反営業所の半分以上の台数を譲渡するような行為は、逃れられないようになっています。

ページトップへ

次はこちらへ！
日本一詳しく！貨物自動車運送事業の監査と巡回指導、
行政処分について行政書士が完全解説
4〜行政処分編(3)〜