違反点数12点以上事業者は増車が超大変！！（貨物自動車運送事業）

公開日：2019年12月25日　/　更新日:2020年1月3日

2019年11月1日より、増車が認可となる基準が新設されました。増車が認可になるなんて！それだけでも大変なのに想定外の落とし穴があります。いつまでその状態なの？自社は大丈夫？増車予定があって心配な方は必ずチェックしましょう。

違反点数12点の恐怖！！貨物自動車運送事業法

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１３年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】

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増車が認可となるケースのおさらい

まずは基本的な知識として、増車が認可となってしまうケースをおさらいしましょう。
今回の記事でのポイントは（５）のケースです。

増車が認可申請となる条件

- - （１）変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上の増加となるとき（増車する合計数が１０両以下であるときを除く。１０両以下の増車であれば３０％以上でも届出で大丈夫。）
  - （２）５両未満となる減車（災害、事故、故障により車両が使用不能となり、代わりの車両が確保されるまでの間、「５両→４両」、「４両→３両」等に減車する場合のみ申請可能）※経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する時期が未定のものはそもそも申請できません。
  - （３）引き続き５両未満となる増車（「３両→４両」等で、最低車両台数５台になる具体的な計画がある場合のみ申請可能。※５台になる具体的な計画がなければ申請できません）
  - （４）親会社、子会社、グループ会社が欠格要件（密接関係者が許可の取消しを受け５年を経過しない者である場合）に該当する場合
  - （５）変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
  - （６）変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行う巡回指導による総合評価において、Ｅ判定の評価を受けている場合

そもそも違反点数というのは、運輸支局の監査を受けた場合、１０日車につき１点がついてしまうものです。
従って、１１１日車以上（１０日車未満は切り上げのため）の行政処分を受けると違反点数が１２点付与されます。
そして、この違反点数は原則３年間は消えません。

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日本一詳しく！貨物自動車運送事業の監査と巡回指導、行政処分について行政書士が...

https://tora-sapo.jp/journal/kansa-junkaisidou-gyoseisyobun/#i-29

運送事業は何十トンの鉄の塊を毎日何十台も走らせます。何より大切なのは“安全”です。事故をしたりすると、運輸支局が監査にきます。車両停止処分や場合によっては営業停止にもなりかねません。監査と巡回指導の対策をしたい方は必見です。監査編読者の方で本当の監査を受けた方は少ないでしょう。監査を受けた会社と受けたことがない会社では、運輸支局の怖がり方も違いますし、コンプライアンス意識も全く違います。監査は怖いですが、しっかり意識すれば良い会社を作るための大きなモチベーションになります。監査と巡回指導の違い...

増車が認可となる条件だけを単体で見るとまだ理解できるのですが、実際に行政処分を受けた事業者の実務ケースはかなり複雑なので以下にまとめます。

違反点数１１点以下の場合

違反点数が１２点未満なので増車が認可となりません。
従って、３か月前の台数からの増車率が３０%未満であれば行政処分後すぐに増車届が可能です
※その他の理由で認可となってしまうケースは上記表で確認してください。

違反点数1２点以上の場合

違反点数が１２点以上なので、たった１台の増車でも認可申請となってしまいます。
従って、申請しても即日増車はできず１～３か月かかってしまいます。

それだけでは終わらず、認可申請は６カ月（重大違反は１２カ月）申請できません。
つまり、行政処分後、６か月は増車を受け付けてもらうことすらできません。

１１点と１２点、行政処分後すぐのケースでは、たった１点の差で、増車できるまでに７～９カ月の差が出てしまうということになります。
しかも、認可申請（増車するのに１～３カ月かかる）が必要な状態は、行政処分終了からから３年間も続きます。
※行政処分の日から２年間行政処分を受けないでいると２年間で消滅します。

これはものすごいインパクトだと思います！！

運輸支局の監査が入った場合、行政処分１１１日車（＝違反点数１２点）というのはそんなに珍しくないのです。

2019年11月改正内容をもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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【最新版】これで完璧！貨物自動車運送事業法11月から大改正のまとめ

https://tora-sapo.jp/journal/20191012_kisokukaisei3

新規許可の要件が大幅アップ。既存業者も事業報告書未提出や巡回指導Ｅ判定だと認可申請ができない、など事業計画変更手続きに高いハードルが新設されました。「知らなかった」では済まされない改正内容を全てわかりやすく解説します。改正の背景許可取り消しがあっても、新会社で許可を取ってほとんど無傷で事業継続できてしまった会社があり、問題になっていました。また、大型トラックやバスの事故がどんどん増え、社会問題になっています。運送事業者へのコンプライアンスの要請は年々強まっています。それを受け、重大事故を起こ...

結論

監査に入られたとき、いかに行政処分を減らすということに毎日取り組むしかありません。
具体的に言えば以下のことを注意しましょう。

特に重要なコンプライアンス遵守

- - ・拘束時間が１３時間を超える仕事は引き受けない
    ・運行管理者または補助者がちゃんと毎回ドライバーを対面点呼する
    ・日報、点呼、日常点検記録簿を毎日ちゃんと作成する
  - ・健康診断を毎年ちゃんと受ける
  - ・全員が社会保険に入る
  - ・適性診断、特別指導をちゃんと実施して運転者台帳を作成しましょう。雇い入れ時の最初の一回だけなので頑張りましょう！
    ・法定3カ月点検をちゃんと整備業者に出す
    ・過積載は絶対ＮＧ
    ・車庫飛ばしは絶対ＮＧ