違反点数12点以上事業者は増車が超大変！！（貨物自動車運送事業）

公開日：2019年12月25日　/　更新日:2024年2月21日

2019年11月1日より、増車が認可となる基準が新設されました。増車が認可になるなんて！それだけでも大変なのに想定外の落とし穴があります。いつまでその状態なの？自社は大丈夫？増車予定があって心配な方は必ずチェックしましょう。

違反点数12点の恐怖！！貨物自動車運送事業法

運送業専門行政書士鈴木隆広【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１６年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】

増車が認可となるケースのおさらい

まずは基本的な知識として、増車が認可となってしまうケースをおさらいしましょう。
今回の記事でのポイントは（５）のケースです。

増車が認可申請となる条件

      • （１）変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上の増加となるとき（増車する合計数が１０両以下であるときを除く。１０両以下の増車であれば３０％以上でも届出で大丈夫。）
      • （２）５両未満となる減車（ 災害、事故、故障により車両が使用不能となり、代わりの車両が確保されるまでの間、「５両→４両」、「４両→３両」 等に減車する場合のみ申請可能）※経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する時期が未定のものはそもそも申請できません。
      • （３）引き続き５両未満となる増車（「３両→４両」等で、最低車両台数５台になる具体的な計画がある場合のみ申請可能。※５台になる具体的な計画がなければ申請できません）
      • （４）親会社、子会社、グループ会社が欠格要件（密接関係者が許可の取消しを受け５年を経過しない者である場合）に該当する場合
      • （５）変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
      • （６）変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行う巡回指導による総合評価において、Ｅ判定の評価を受けている場合

そもそも違反点数というのは、運輸支局の監査を受けた場合、１０日車につき１点がついてしまうものです。
従って、１１１日車以上（１０日車未満は切り上げのため）の行政処分を受けると違反点数が１２点付与されます。
そして、この違反点数は原則３年間は消えません。

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https://tora-sapo.jp/journal/kansa-junkaisidou-gyoseisyobun/#i-29
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増車が認可となる条件だけを単体で見るとまだ理解できるのですが、実際に行政処分を受けた事業者の実務ケースはかなり複雑なので以下にまとめます。

違反点数１１点以下の場合

違反点数が１２点未満なので増車が認可となりません。
従って、３か月前の台数からの増車率が３０%未満であれば行政処分後すぐに増車届が可能です
※その他の理由で認可となってしまうケースは上記表で確認してください。

違反点数1２点以上の場合

違反点数が１２点以上なので、たった１台の増車でも認可申請となってしまいます。
従って、申請しても即日増車はできず１～３か月かかってしまいます。

それだけでは終わらず、認可申請は６カ月（重大違反は１２カ月）申請できません。
つまり、行政処分後、６か月は増車を受け付けてもらうことすらできません。

11点以下と12点以上での増車取扱いの違い

１１点と１２点、行政処分後すぐのケースでは、たった１点の差で、増車できるまでに７～９カ月の差が出てしまうということになります。
しかも、認可申請（増車するのに１～３カ月かかる）が必要な状態は、行政処分終了からから３年間も続きます。
※行政処分の日から２年間行政処分を受けないでいると２年間で消滅します。

これはものすごいインパクトだと思います！！

運輸支局の監査が入った場合、行政処分１１１日車（＝違反点数１２点）というのはそんなに珍しくないのです。

2019年11月改正内容をもっと詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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【最新版】これで完璧！貨物自動車運送事業法11月から大改正のまとめ
https://tora-sapo.jp/journal/20191012_kisokukaisei3
新規許可の要件が大幅アップ。既存業者も事業報告書未提出や巡回指導Ｅ判定だと認可申請ができない、など事業計画変更手続きに高いハードルが新設されました。「知らなかった」では済まされない改正内容を全てわかりやすく解説します。改正の背景許可取り消しがあっても、新会社で許可を取ってほとんど無傷で事業継続できてしまった会社があり、問題になっていました。また、大型トラックやバスの事故がどんどん増え、社会問題になっています。運送事業者へのコンプライアンスの要請は年々強まっています。それを受け、重大事故を起こ...

結論

監査に入られたとき、いかに行政処分を減らすということに毎日取り組むしかありません。
具体的に言えば以下のことを注意しましょう。

特に重要なコンプライアンス遵守

      • ・拘束時間が１３時間を超える仕事は引き受けない
        ・運行管理者または補助者がちゃんと毎回ドライバーを対面点呼する
        ・日報、点呼、日常点検記録簿を毎日ちゃんと作成する
      • ・健康診断を毎年ちゃんと受ける
      • ・全員が社会保険に入る
      • ・適性診断、特別指導をちゃんと実施して運転者台帳を作成しましょう。雇い入れ時の最初の一回だけなので頑張りましょう！
        ・法定3カ月点検をちゃんと整備業者に出す
        ・過積載は絶対ＮＧ
        ・車庫飛ばしは絶対ＮＧ

もし監査が入ってしまって１２０日車以上やられそうだという場合にどうしたらよいか？

増車する計画があるのであれば、実際に行政処分の通知を受ける前に増車してしまうことです。
そんなことすると怒られるのではないか、と不安に思うお客様が多くいらっしゃいますが、そんなことはありません。不安な場合は早めに手を打ちましょう。

【参考】2020年1月末までの特別な運用

2019年10月31日までに行政処分を受けた事業者は3カ月間の法令順守違反期間がありますが、それは11月1日を過ぎた瞬間に6カ月に延びるとのことです。

8月1日以降の行政処分終了日の事業者はすべてこれにあたるということでしょう。（8月1日の3カ月後が11月1日のため）

（全国統一運用だと思いますが、個別に確認してください）

つまり、8月15日に行政処分が終わった事業者は、そのときのルールでは11月15日に喪が明けるはずが、結局8月15日から6カ月後の2月15日（日単位は誤差あるかもしれません）まで認可申請ができません。

違反点数が11点以下であれば増車が届出でできますが、12点以上であれば認可となってしまうので、ずいぶん長い間増車ができないということになります。