貨物自動車運送事業者の事故記録・事故報告・事故速報について解説

事故発生後にやらなければいけないこと

事故の重大さによってやらなければいけないことが変わります。

事故の記録の作成

軽い事故でも作成が必要。社内保管用（3年保存。輸送安全規則第9条の2）

自動車事故報告書

転覆、１０台以上の衝突等、死者又は重傷者等発生した事故の場合。運輸支局の整備担当に３０日以内に提出。（貨物自動車運送事業法第24条、自動車事故報告規則第3条）

速報

自動車事故報告書対象事故の中でも特に大きな事故については24時間以内に運輸支局の整備担当に電話・ＦＡＸ等でもいいので提出。（貨物自動車運送事業法第24条、自動車事故報告規則第4条）

事故惹起運転者への特別な指導と適性診断受診

死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条）

運転者台帳への記録

事故惹起運転者が適性診断、特別な指導を受けたら、運転者台帳に記録する必要があります。

事故記録の記載項目

• ・乗務員の氏名
• ・事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
• ・事故の発生日時
• ・事故の発生場所
• ・事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名
• ・事故の概要（損害の程度を含む。）
• ・事故の原因
• ・再発防止対策

事故報告書の提出が必要な事故一覧

• • • （１）　自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの
    • （２）　十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
    • （３）　死者又は重傷者を生じたもの
    • （４）　十人以上の負傷者を生じたもの
    • （５）　自動車に積載された後（※１）に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
    • （６）　自動車に積載されたコンテナが落下したもの
    • （７）　操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの　・・・貨物自動車は無関係ですね。
    • （８）　酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
    • （９）　運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
    • （10）　救護義務違反があつたもの
    • （11）　自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなつたもの
    • （12）　車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
    • （13）　橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
    • （14）　高速自動車国道又は自動車専用道路において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
    • （15）　前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

事故速報が必要な事故一覧

• • • • （１）　死者又は重傷者を生じたもの（二人以上の死者を生じたもの、または五人以上の重傷者を生じたものに限る）
      • （２）　十人以上の負傷者を生じたもの
      • （３）　自動車に積載された後（※１）に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）
      • （４）　酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの（酒気帯び運転があつたものに限る。）

事故惹起者の特定診断

特定診断Ⅰ（2時間）

①死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の１年間に事故を起こしたことがない者
②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の３年間に事故を起こした事がある者

特定診断Ⅱ（5時間）

死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の１年間に事故を起こした者