貨物利用運送事業の登録許可/始め方をかんたん完全解説 | 国内複合一貫輸送

利用運送事業を始めるには、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があり、国土交通省の許可・登録を受けなければなりません。法・規則による種類の違い、許可の取り方や注意点をわかりやすく運送業専門の行政書士が全て解説します。令和に入り、ますますRORO船等を活用した国内複合一貫輸送（フェリー、コンテナ船、RORO船、貨物自動車、鉄道等複数の輸送手段が一体となってドアツードアの一貫輸送サービスにより貨物を輸送する方式）やモーダルシフトが叫ばれ、注目が高まっています。上場会社でも本来であればライセンスを持っていなければならない貨物利用運送を持たずに事業を推進している企業も多くあります。ここで正しく理解していきましょう。

貨物利用運送事業の解説[法律・規則]

「利用運送」や「取扱」と呼ばれる貨物利用運送事業ですが、その中には第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があります。全体を捉えるのがなかなか難しいので、まずはざっくり解説していきましょう。

貨物利用運送事業とは

貨物利用運送事業とは自社で運送の仕事を取り、実際の運送は運送事業者に外注する仕事です。法律や商慣習の面から見ていきましょう。

貨物利用運送事業の定義

貨物利用運送事業とは、自社ではトラックを持たずに、運送の仕事を取って運送事業者に外注する仕事です。貨物利用運送事業者は荷主に対して一切の運送責任を負います。電話で仕事を受けて、外注業者に振ったら終わり、ということではありません。
仕事を振る先の事業者は、トラック、船、飛行機、鉄道とさまざまです。

貨物利用運送事業の呼び方

「貨物利用運送」を「利用運送」と略して呼ぶことが多いです。運送業界では、よく「水屋（みずや）」と呼びます。古くからこの業界にいる人は「取扱（とりあつかい）」と言ったりもします。
貿易の業界では、国際物流のコーディネーターをフォワーダー（Forwarder）と呼んだり、厳密にはイコールでないですが「乙仲（おつなか）」と言われたりもしますね。

貨物利用運送事業の種類（第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違い）

貨物利用運送事業には第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があり、外注先とする実運送事業者は緑ナンバートラックを保持する運送会社（利用運送専業事業者の場合もアリ）です。
貨物利用運送事業を細かく見ると以下のように分類されます。
本ページは、この中の「第一種貨物利用運送事業（自動車利用）」について解説していきます。

第一種と第二種には大きな違いがあります。キーワードは「ドアツードア」です。
第二種貨物利用運送事業は途中は船・飛行機・鉄道を使いますが、最初と最後をトラックで集荷・配送することで、ドアツードアの一貫輸送を実現します。
第一種貨物利用運送事業はドアツードアではなく、各モード（自動車、航空、鉄道、船舶）ごとの範囲のみを取り扱います。

貨物利用運送事業法の解説

貨物利用運送事業とは「貨物利用運送事業法」という、法律の第２条第６項で以下のように規定されています。

これだけでは何がなんだかわからないですよね。同じ第２条第１項で以下のように、もう少しわかりやすく「実運送」と「利用運送」とに分けて定義しているので見てみましょう。

つまり、仕事は自分で受けた後、実際に運んでもらう行為を実運送事業者に依頼するのが「利用運送」です。（自動車モードの利用運送における「実運送」は緑ナンバートラックで実際に荷物を運ぶ事業者のことです。）
実運送を「利用」するから「利用運送」というわけです。

実運送事業者を”利用する”というイメージ

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貨物利用運送事業法施行規則の解説

貨物利用運送事業法施行規則とは、貨物利用運送事業法に付随する省令です。
施行規則では法律で定めていない、もっと細かいルールを決めます。
具体的には、許可や登録の申請に必要な要件や記載事項、事業計画や集配事業計画について、変更登録や変更届についてなどが記載されています。
後ほど、申請書の作成や添付書類についてこの施行規則を元にしながら解説します。

貨物利用運送事業と貨物自動車運送事業の違い

“運送事業”とあるので紛らわしいですが、見分ける方法は以下の通り、簡単なのです。

後ほど法第１９条（適用除外）のところで詳しく解説しますが、貨物自動車運送事業者も、自社で取った仕事を外注運送事業者に投げることがありますよね。
貨物自動車運送事業者は貨物自動車運送事業の許可とは別に、第一種貨物利用運送事業の登録を受けなければいけないのでしょうか？

この場合、貨物自動車運送事業者は第一種貨物利用運送事業の登録を取る必要はないのです！！
そうではなく、貨物自動車運送事業の許可の範囲で「貨物利用運送を行う」という認可を受ける必要があります。
従って、普通であれば貨物自動車運送事業者は貨物利用運送事業の登録を受ける必要はありません。
しかし、「利用の利用」をしたい場合は貨物自動車運送事業者であっても第一種貨物利用運送事業の登録を受けなければなりません。↓↓↓詳しくはこの記事をご覧ください↓↓↓。

トラサポで緑ナンバー取得

利用の利用とは？

https://tora-sapo.jp/journal/riyo-no-riyo

業界では当たり前の話なのですが、「利用の利用」という用語があります。自分はトラックを持たずに仕事を受け、実運送事業者または利用運送専業事業者に仕事を投げるのが「第一種貨物利用運送事業」ですね。（船などの他のモード、第二種などはここでは触れません）一般貨物自動車運送事業者でも利用運送ができますが、一般貨物自動車運送事業者は外注先に第一種貨物利用運送事業者は使えません。これが「利用の利用」です。「利用の利用」ができるのは第一種貨物利用運送事業なわけです。だから逆に一般貨物自動車運送事業者が第一種...

貨物利用運送事業と取扱事業と取次事業の違い

取扱事業は少し古い言葉ですが、これは貨物利用運送事業と同じと考えて大丈夫です。平成２年に取扱事業という枠ができましたが、平成１５年の貨物利用運送事業法施行により取扱事業が貨物利用運送事業となりました。

一方、取次事業は仕事を紹介して紹介手数料をもらう仕事です。令和２年では届出が必要な事業でしたが、平成１５年でそのルールは無くなり、国への手続きは一切必要なくなりました。いわゆる求車求荷システムを想像するとわかりやすいですね。

国土交通省の貨物利用運送事業Ｑ＆Ａ

貨物利用運送事業は、第二種貨物利用運送事業が入ってくると、その概念が非常に難しくなります。そのため、国土交通省は詳細なＱ＆Ａをまとめてくれています。このページは第一種貨物利用運送事業の解説にとどめるので、ここでは国土交通省のページへのリンクを張っておきます。

（参考）国土交通省の貨物利用運送事業Ｑ＆Ａページはこちらを参照クリック。

貨物利用運送事業の始め方[許可取得・申請方法]

さて、貨物利用運送事業というものがずいぶん理解できましたね！
ではいよいよ、自社で利用運送の許可を取るためにはどのような要件をクリアして、どのように申請すればいいのか、という皆さんが一番知りたいところを解説していきます。

貨物利用運送事業の登録（許可）要件

貨物利用運送事業の登録を得るためには、一般貨物自動車運送事業ほどではないにしろ、様々な要件をクリアしなければなりません。ひとつずつ一緒に確認していきましょう。

定款の目的

利用運送の登録を受けるには「貨物利用運送事業」が定款目的（履歴事項全部証明＝法人謄本）に入っていなければなりません。
これから会社を作るときは、資本金３００万円以上とあわせて必ずこの目的を入れるようにしてください。

営業所

貨物利用運送事業を営むための営業所事務所が必要です。
一般貨物自動車運送事業と同様、都市計画法等関係法令に抵触しないことが必要です。
従って、例えば市街化調整区域で第一種貨物利用運送事業を営むことはできません。
必要面積については定められていないので、常識的に仕事ができる広さがあれば問題ありません。

財産的要件

国土交通省は財産的要件として３００万円以上の純資産を求めています。
純資産とは貸借対照表の以下の箇所の数字です。この数字が３００万円未満の場合は増資をする必要があります。
資本金がいくらあろうが、預金残高がいくらであろうが全く関係ありません。
※決算未到来の新しい会社の場合は資本金が３００万円以上であることが必要です。

純資産の部合計は300万円以上必要

経営者の欠格要件

経営者が以下の条件に当てはまる場合は、第一種貨物利用運送事業の登録ができません。逆に言うと過去２年以内になにもなければ、この条件は気にしなくてよいということになりますね。

法第１９条の適用除外

貨物利用運送事業法第１９条は登録の要件ではないのですが、ネットで調べている方が多いので解説します。
”適用除外”という言葉が難しいのですが、この法律の適用の外ということであり、要するに”気にしなくていいよ”ということです。

ここで言う貨物自動車運送事業法第２条第７項というのは、”貨物利用運送事業と貨物自動車運送事業の違い”で解説したものです。「貨物自動車運送事業者（緑ナンバートラックを保持している会社）は、その許可の中で貨物利用運送を行うので、こちら（貨物利用運送事業法）のルールには縛られない」という意味です。
逆に、貨物自動車運送事業者が行う貨物利用運送については、貨物自動車運送事業法に縛られます。

法第１９条適用除外のわかりやすい解説

申請に必要な書類

第一種貨物利用運送事業申請書イメージ

申請書、各種宣誓書の他に以下の書類を添付しなければなりません。

利用運送は取りたいんだけど、運送委託契約書を結ぶ相手がいない場合はどうすればいいの？

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もし、運送委託契約書を結ぶ運送事業者または利用運送事業者のツテがないけど第一種貨物利用運送事業を申請したいというお客様は、無料で締結先をご紹介し、運送委託契約書の手配までのサービスがあります。

許可が下りるまでの期間

標準処理期間として、申請してから約２～３カ月間と定められています。

第二種貨物利用運送事業の約款についての注意点

一般貨物自動車運送事業は標準約款があり、貨物利用運送事業も基本的には同様です。

標準約款を使う限りは運輸局への手続きは不要です。

ただ、以下のにあるように第二種貨物利用運送事業の一部には標準約款がないモードがあります。

ここでわかるように、国内航空（一般混載）、国内航空（宅配便）、国際航空（宅配便）には標準約款が存在しません。

モデル約款を自社仕様にして、新規許可申請時や合併認可申請、分割認可申請時に忘れずに申請しましょう。

国土交通省貨物利用運送事業約款公開ページ

貨物利用運送事業者の一覧

契約する事業者が第一種貨物利用運送事業の登録を受けているかどうかわかる一覧はネット上では存在しませんが、運輸支局の輸送担当窓口で「住所」「会社名」を伝えれば、その業者が第一種貨物利用運送事業の登録を受けているかどうかを教えてくれます。

貨物利用運送事業の運賃料金表

貨物利用運送事業者は運賃料金を設定したら、３０日以内に運賃料金設定届を運輸支局長に提出しなければなりません。

運賃設定届の様式ダウンロードはコチラをクリック

事業報告書と事業実績報告書

事業報告書

毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後100日以内に管轄の運輸支局に提出しなければなりません。貨物利用運送事業に関わる損益計算明細をはじめとして、会社全体の損益計算書、貸借対照表等を提出します。

事業実績報告書

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに管轄の運輸支局に提出しなければなりません。１年間で何トンの荷物の依頼を受けたかの実績をまとめて報告するものです。

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行政書士への依頼

第一種貨物利用運送事業の登録を受けるには、各種要件をクリアして、各種添付書類を揃えなければなりません。要件の確認にはどうしても専門知識が必要です。
専門の行政書士に依頼すると手間が省けるだけでなく、利用運送事業の許認可について、大きな安心を得ることができます。

第一種貨物利用運送事業の新規許可申請承ります！！

ここでは、行政書士に依頼する場合の流れと必要な料金を解説します。

依頼の流れ

第一種貨物利用運送事業の許可　費用

第一種貨物利用運送事業 許可申請：１５万円（税別）
※別途：登録免許税９万円

第二種貨物利用運送事業は鉄道・内航海運・国内航空のみ対応可能です。（外航、航空、国際航空は対応していません）
第二種貨物利用運送事業（鉄道）　報酬４０万円～（税別。路線・拠点数により変更あり。登録免許税１２万円別。）
第二種貨物利用運送事業（内航海運）　報酬５０万円～（税別。路線・拠点数により変更あり。登録免許税１２万円別。）

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