国土交通省告示標準運賃案について（2018年12月4日法改正）

2018年12月4日公布の貨物自動車運送事業法改正にて「国土交通大臣が標準的な運賃を定め、告示できる」という内容が定められました。2020年2月26日付でその案が出されました。具体的な数字と過去のタリフ、実勢運賃との比較考察をします。

【トラサポ主宰】運送業専門行政書士「行政書士鈴木隆広」 神奈川運輸支局前、一般貨物自動車運送事業一筋１６年の行政書士。平成３０年１月には業界初の本格的運送業手続き専門書籍「貨物自動車運送事業 書式全書」が日本法令から出版される。【本部：神奈川県横浜市都筑区池辺町３５７３－２－３０１】

背景

平成2年の貨物自動車運送事業法にて大幅規制緩和があり、運送事業者が急増。そのために過当競争になり、運賃が下がり続けた昨今。労働者不足によりドライバー確保が困難な中、賃金水準も上がり、低い運賃ではとてもではありませんが運送事業を続けることはできません。

競争力向上のために社会保険に入らない事業者を排除するため、運輸支局の社会保険未加入事業者の取り締まりもどんどん強くなっています。それも実質的な人件費の向上につながっています。

そのような背景の中、2018年12月4日公布の貨物自動車運送事業法改正の折に「国土交通大臣が標準的な運賃を定め、告示できる」という内容が定められました（令和5年度末までの時限措置）。

この告示は、公布日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日とされているので、2020年12月4日までを期限として告示されることになります。

それを受け、2020年2月26日付で国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000191.html
この中に標準運賃表の案が掲載されています。
2020年4月2日にはこれについて公聴会が開催されるとのことです。

【参考資料】一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する諮問について（国運審第2号令和2年4月14日）

【参考資料】原価計算要領について（平成6年2月15日自貨第12号）

標準運賃表（案）【距離制運賃】

では公開された標準運賃表の案（距離制）を見てみましょう。
今のところ、２ｔトラック、４ｔトラック、１０ｔ大型トラック、２０ｔトレーラーの４区分で作成されています。

２ｔトラック

４ｔトラック

大型１０ｔトラック

トレーラー２０ｔ

旧タリフとの比較

関東のみになりますが、旧タリフと比較してみましょう。

新標準運賃表（案）で記載されている積載量に合わせて抜粋しました。
人件費その他車両費等高騰のためか、基本料金が上がっていますね。従って近距離の方がおおむね倍率が高いです。

＜２ｔトラック地場で１日１００ｋｍ走行の場合＞

地場での運送が多い場合、１日の走行距離は１００ｋｍ前後とすると、２ｔトラックで見ると今まで約2万円だったのが３２０００円となっています。２万円で２５日動いて５０万円、３２０００円で２５日動けば８０万円。
付加価値率５５％、人件費率８０％だとすると、ドライバーさんの給料は以下のように算出されます。
（付加価値率と人件費率は全日本トラック協会の平成24年度経営分析報告書を参考にしました）

８０万×５５％＝４４万（粗利）　×８０％＝３５万２千円

ボーナス１か月分出るとしたら年収約４６０万円。悪くないですよね。

＜１０ｔトラック地場で１日２００ｋｍ走行の場合＞

大型車で中長距離２００ｋｍだとすると、料金は５０２２０円。２５日働いて１２５万５５００円。この時点で結構良い売上ですね。
同じく付加価値率５５％、人件費率８０％だとすると、ドライバーさんの給料は以下のように算出されます。

１２５万５５００×５５％＝６９万（粗利）　×８０％＝５５万２千円

ボーナス１か月分出るとしたら年収約７１８万円となります。

３００ｋｍになると運賃は約１６０万、年収は９１１万となります。

これくらい運賃だと健全な経営と良い労働環境を実現できますね。

実勢運賃との比較

（月間ロジスティクス・ビズ ２０１８年４月号より引用）

この数字は２０１８年のものですが、おそらく２０２０年現在においても、そこまで外れた数字ではないのではないでしょうか。
これに標準運賃案を入れ込んで比較してみましょう。

3大都市圏のチャーター運賃相場（2018年）と新標準運賃案との比較

実勢と比較しても１．３～２．７５倍の数字となります。
月額は日額を単純に２５日掛けてしまったので、さすがに高すぎるかも知れませんね。
しかし私の感覚としては、実勢運賃より３割上がってくれれば“経営”ができると考えていたので、２ｔ車については本当にこのくらい欲しいです。

標準運賃表（案）【時間制運賃】

時間制についても今のところ、２ｔトラック、４ｔトラック、１０ｔ大型トラック、２０ｔトレーラーの４区分で作成されています。

全国の時間制運賃表

時間制運賃（2018年法改正による標準運賃案）

これを距離制運賃表と比較すると、８時間で約１３０～１４０ｋｍ走る計算で算出しているようです。

基礎作業時間を超えた分について、例えば関東では２ｔで１時間３８２０円＋１０ｋｍごとに２８０円追加となります。
８時間を超えた部分にて、１時間で５０ｋｍ走ったとしたら３８２０円＋２８０×５＝５２２０円となります。
先ほどの計算と同様、付加価値率５５％、人件費率８０％にて計算してみましょう。

５２２０円×５５％　＝　約２８７０円×８０％　＝　約２３００円

１時間２３００円を残業代２５％減して、８時間を２５日として月給換算すると約３６万７千円となります。それほどおかしな金額ではりませんね。逆に考えれば、本来８時間を超過したらこれくらいもらわなければドライバーさんに十分な給料を支払えないし、払うことで会社は赤字になってしまうこととなります。

旧タリフとの比較

関東のみになりますが、時間制運賃を旧タリフと比較してみましょう。

関東での時間制運賃新旧タリフ比較

小さいトラックの方が増加率が高いですね。これは人件費が高騰して来ている影響が高いと思いますが、大きいトラックと小さいトラックの運賃格差が小さくなったということも言えるでしょう。

待機料金（案）

本来、待機料金はその会社の人件費と固定費を時間で割った金額にすべきだと考えますが、ここでは案として出された時間制運賃と比較するのが妥当でしょう。

待機料金（2018年法改正標準運賃案）

さきほど２ｔトラックで１時間超過の際、３８２０円でした。３０分なのでそれを半分にすると１９１０円となります。
２ｔトラックでの３０分待機料金は１６７０円です。運転はしていませんが、人件費は発生するので、妥当な数字ではないでしょうか。

国が運賃の指針を出すことのメリットとデメリット

私は法律で標準運賃が告示されることが定まった際に疑問を感じました。そのあとも今の運送業界は多種多様で標準運賃なんて示すことはできないと思っていました。しかし、実際こうやって案が提示されたことに驚いています。
実際に見てみると、この運賃がもらえたら確かに良いですが、実勢運賃との乖離が大きいので、この告示がどのような影響を及ぼすのかまったくわかりません。

実際は超精密機械や超特殊車両での業務もありますし、貸切なのか混載なのかで全く話が変わります。
本当は新車で運ぶのと中古トラックで運ぶのでも運送原価はかなり変わります。
少し論点はズレますが、帰り荷がある場合と無い場合ではそれぞれの運賃の許容範囲は全く変わります。

従って、この国土交通省案は「帰り荷想定無し、貸切」という想定と言うことで捉えておきましょう。

メリット

デメリット

物流weeklyにも関連記事が掲載されているので是非読んでください。
https://weekly-net.co.jp/news/44826/

また、国土交通省による「運賃のあり方」を読むと本案策定の途中経過が垣間見えます。　http://www.mlit.go.jp/common/001183311.pdf

まとめ

この自由競争の中、国が標準運賃を提示することにどんな意味があるかはわかりません。
ただ、全体的な流れとして「荷主もしっかり管理して、正当な運賃のみならず待機料金や実費もしっかりもらえるようにしよう」というものはジワジワとルールと現実にて進んできているのは間違いありません。
これから生き残ることができる運送事業者はしっかりとコンプライアンスを守る会社だけです。
適正な運賃をもらい、荷主にも従業員にも社会にも経営的にも良い会社になっていきましょう！！

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