結局どうすればいいの?平成29年11月4日新約款に伴う運賃変更届


はじめに

お客様

国土交通省からなんか督促が来ました

行政書士

平成29年11月4日に新約款となったので手続きが必要になったんですね。

お客様

なにかしないといけないのですか?

行政書士

2択あって、旧約款を使い続けるか運賃変更届を出すかです。

お客様

なにが違うんですかね?

行政書士

楽なのは旧約款使い続ける方ですが、業界の流れとしては全体で新しい運賃で待機料金とか取ろうよと言っているのでそっちがオススメです

お客様

じゃぁそうしましょう

行政書士

では待機料金と積込・取り卸し料というのがありまして、本当にもらえるかどうかは置いておいて、お客様がもらえたら嬉しいなという料金を書けばいいです

お客様

でもそんなの今まで決めてこなかったからなぁ・・・

行政書士

皆さま、そうおっしゃいます。参考までに多くのお客様が提出した料金帯はかくかくしかじかなので一緒に考えましょう

平成29年11月4日標準貨物運送約款変更、結局なにすればいいの?

 平成29年11月4日、標準貨物自動車運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十五号)が久しぶりに改訂されました。

今回、結局この制度変更が意味あるかどうかはちょっと後ろに書くとして。

平成29年11月4日標準運送約款対応運賃変更届承ります

運送事業者さまのやるべき選択肢

<選択肢1> 運賃料金変更届を出す

新しい標準約款を使うということであれば、約款についてはそのまま新しい(平成29年11月4日以降版)を掲示して下さればよいです。運輸支局には、待機時間・積込料・積卸料を明記し、車両留置料を削除したものを作成し、運賃料金変更届をしてください。運賃料金変更届は12月4日までにしてください。(運輸支局には新しい運賃料金表、適用方を提出する必要はなく、変更箇所の新旧対照を記載すれば足ります)

<選択肢2> 約款認可申請を受ける

現在(旧)標準約款を使い続けるのであれば、約款変更認可を受ける

 

今回の変更への雑感

正直、私は下記のように思っています。しかし、今回、上記の選択肢2つのいずれかをしなければ、巡回指導や監査の時には違反事項として扱われてしまいます。だから、納得できなくても手続きはしてスッキリしてしまいましょう。

以下、雑感なので文体が異なりますがご容赦ください。

運賃変更届か今までの標準約款の適用認可が必要なのだろうが、もしそれをしない場合に適正化実施期間の巡回指導で改善対象項目となったり、運輸支局の監査となった場合に違反事項となったら、そもそも運送事業者を助けるためにとの変更が本末転倒だ。そのような運用はしないようにしてほしい。
そもそも、役所は現状把握のためということでこのようなルールを作る。ルールを作るのは簡単だ。実際にそれを守る方はなにも生み出さない作業に人的コストをかけなければいけない。そもそも運賃が安いということなのに、実質的にはムダとも思える作業を義務化させるというのも本末転倒。それに、荷待ち時間などを記録する義務をなぜ運送事業者に課すのかがわからない。荷主の方が記録すべきだ。荷主が記録し、それを運送事業者に渡すなどということをすれば運送事業者も正々堂々とその”料金”を請求できることになる。今のままでは、余計な作業をするくらいなら、実際に荷待ちをしていても記録しない方にインセンティブが働く。そのような日報を見て、国土交通省は実態把握をするのだろうが、その結論としては「荷待ち時間はこのくらいだ」と結論付け、荷待ち問題を過小評価し、その後の政策を考えていく。その日報は本当の荷待ち時間の何分の1になっているのだろう。それを考えれば、どれだけこの”義務化”に意味があるのだろうか。もはやどこぞの政府の「やってる感」しかない。そのようなルールを決めるのに、とても優秀な官僚の方たちの頭脳をどれだけの時間を浪費しているのだろう。もっとやるべきことがあるでしょうに。
そもそも約款というものの存在理由というのもよくわからない。約款というのは本来、BtoCの不特定多数のお客様と個別契約書を交わすのが大変だから定型のものを準備したというところであろうから、宅配便や引っ越しであれば存在意義はわかりやすいが、BtoBの一般貨物の場合、その約款というのはどこにどのように適用されるのだろう。運送業界はまだまだ契約を書面化していないことが多いと思われる。なにかあった場合、その契約内容は標準約款が適用されるのだろうか。それは個別具体的に実際は裁判にならなければどのような扱いになるか想像もつかないが、契約書面がないからと言ってすべて標準約款のとおりの責任負担にはならないと思う。もしそうなのであれば、標準約款というのはそもそもなんなのだろうか。個別の契約書作成の際の見本という立ち位置はあろうが、それであれば結局約款自体に拘束力がないということになる。
運賃表を変更して運賃設定届を提出するより、すでに持っている過去の標準約款にて認可申請を行うという方が手続き的には圧倒的に楽なので、そうする事業者も多いだろう。それは国土交通省の欲しているところなのか、しかし作業量を考えればそちらを取る可能性の方が大きいだろう。なぜならば、そもそも運送事業者がこのルールに従おうが従わなくとも結果は短期的に変わらないということが明白だからだ。
例えば、ジャストインタイムでの指定時間に間に合うために荷主側がそのジャストの時間に行けば大丈夫な状況にしておいてくれるのであれば公平な取引だが、結局遅れてはいけない、そしてトラックが列をなして待っているからずいぶん前に行っている。しかし、その事前に行っているというのは運送事業者の判断だから荷主責任ではないから荷待ち料金はもらえない。そんなバカなことはあるか、ということです。荷物を渡すことが業務完了ではなく、その敷地から100m以内に入ったら業務完了、そこからは荷待ち料金を払うということを荷主企業に課すような仕組みを取らなければ本当に意味がない国交省の自己満足に終わる、それだけでなく意味のないルールを作った上で、ちゃんとルールは作ってやったのに料金のところを交渉しないなんて運送事業者はなにやってるんだ、ということにしたいのではないか、ということすら思う。それは国交省が出しているQ&Aを見ることで想像できるところだと思う。運送事業者に対する思いやりがかけらも感じられない。料金別建てにしたって、強制力がなければ結局「他の運送事業者に振るからもう来なくていいよ」となって終わりだ。世の中そんな強い運送事業者ばかりではない。こんな改正で正常になるのであれば、もっと前からちゃんとやってるでしょう。
荷主勧告制度のパンフレットに荷主公表のURLを記載していない時点で終わっていると思います。
結局、荷主勧告制度で痛い目にあった荷主はほとんど聞いたことありません。
海上コンテナの港での荷待ち時間はどうなるのか。
結局、荷主に対しては「協力のお願い」しかできない。

こんな制度にどんな意味があるのでしょうか・・・。

 

標準貨物自動車運送約款の改正に関するQ&A

変更届の様式、料金の設定等について
Q1 運賃料金変更届の様式と料金設定の考え方を示して下さい。
A1 様式は別添資料の通り。
料金は、各事業者が自社のコストに見合った設定をしていただくのが基本です。
ひとつの考え方として、ドライバーあるいは作業員の人件費を勘案して積込料・取卸料を設定する方法を様式例にお示ししました。
Q2 様式例別紙①の積込料、取卸料、待機時間料について具体的に金額を記載することになっていますが、数値ではなく個別に定める旨の記載でもよいですか。
A2 料金については利用者にわかりやすい設定をすることになっていますので、基本的には料金(定額)を記載いただくことになります。届出の料金は荷主と交渉を行うための基本となる料金ですので、自社のコストに見合った料金を設定してい
ただきたいと思います。
Q3 変更届の添付書類は、全文でなく変更になった部分のみでよいのですか。A3 今般の改正においては、変更が生じた部分の新旧のみで届出を行っていただいて構いません。
Q4 燃料サーチャージの届出を出している場合、サーチャージの変更届も必要となりますか。
A4 今回は約款改正に伴う料金の変更ですので特段必要はありませんが、料金の変更に合わせてサーチャージの変更も行うのであれば、合わせて届出をして下さい。
Q5 今回新たに設定される料金には、時間外、深夜、休日等の割増しも適用されますか。
A5 適用する場合は変更届にその旨の記載をして下さい。
Q6 今回の改正で、積合運賃はどのような扱いになりますか。
A6 積合運賃についても、標準貨物自動車運送約款が適用される以上は、原則として貸切運賃と同様の取扱いとなるため、貸切運賃と同様に運賃料金の変更届出を行う必要があります。
平成29年10月18日
Q7 貨物の販売価格に一定率を乗じて運賃料金を決定する等の契約をしている場合、届出の内容はどのようにしたらよいでしょうか。
A7 今回の改正は、「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」での検討や事業者の方々のご意見を踏まえて行ったものです。今回の改正を、コストに見合った運賃・料金を収受できるよう見直しをする機会としていただければと思います。
Q8 届出様式例を示すにあたって公正取引委員会との事前調整をされたのですか。
A8 今回は、具体的な計算式等を示しているわけではないので、特に事前の調整はしていません。
尚、トラック協会が目安となるような数字を示したり、料金を統一するような行為をすることは、独禁法に抵触する恐れがありますので避けてください。
届出期日、方法等について
Q9 運賃料金変更届は施行(11月4日)から30日以内に行う必要がありますか。
緩和策等はあるのですか。
A9 省令で変更後30 日以内に届出を行うこととなっていますので、新標準約款を使用する事業者は、11月4日以降速やかに届出をして下さい。
Q10 複数の都道府県に事業所等がある場合、変更届等の提出先はどこになりますか。
Q10 主たる事務所を管轄する運輸局へ提出することになります。窓口はその運輸支局となります。
Q11 認可運賃当時は運輸局ごとに運賃が設定されていたため、営業所のある各運輸局に運賃を届け出ていますが、今回の変更届出も各運輸局へ出す必要があります
か。
A11 現行の運輸局ごとの運賃を引き続き使用し、かつ今回の約款改正に合わせて料金の変更を行うのであれば、各運輸局宛に届出をしていただく必要がありますが、
その際は、主たる事務所のある運輸局にまとめて提出していただいて結構です。また、届出制移行後において「適用する地域」ごとに運賃及び料金を設定し届出をしている場合についても同様です。
Q12 トラック協会が変更届等を取りまとめて支局へ提出してもよいですか。
A12 単純にまとめて提出する分には問題ありません。なお、トラック協会が運賃料金の例を提示することは独禁法に抵触する恐れがあります。また、トラック協会が取りまとめる際に、写しを保管する行為についても、その行為自体が直ちに違法となるわけではありませんが、入手したデータの使用用途によっては違法となる可能性があるため、控えていただくことが望ましいです。(公正取引委員会確認)
改正前の約款の使用等について
Q13 11月4日以降も引き続き改正前の約款を使用することはできますか。
A13 改正前の約款を引き続き使用したい事業者は11月4日までに、認可を受けていただく必要があります。また、11月4日以降は「標準約款」ではなくなりますので、掲示する際には「標準」「運輸省告示第○号」「国土交通省告示第○号」等の記載は削除し、「貨物自動車運送約款」「○年○月○日認可」と記載していただく必要があります。
Q14 改正前の約款を引き続き使用する場合の認可申請は、「設定」申請ですか、「変更」申請ですか。
A14 「変更」申請をしていただくことになります。
標準約款を使用する場合は認可を受けたものとみなされますので、認可を受けた約款から変更するという扱いになります。
Q15 約款の認可申請の処理期間はどのくらいですか。電子化等で短縮されませんか。
A15 標準処理期間が1 ヶ月と公示されています。利便性向上等のため、政府をあげて電子化等に取り組んでいるところですが、運送事業の分野ではまだ進んでおりません。
荷主等への周知、強制力等について
Q16 国から荷主等への周知は行っていますか。
A16 周知用リーフレットを作成し、荷主団体へ送付するとともに、国土交通省本省、各運輸局及び運輸支局が主要な荷主団体等を直接訪問し説明することとしています。
Q17 11月4日以降も契約期間が残っている契約について、新約款に基づく新たな契
約を結ぶ必要がありますか。
A17 今回の約款改正の趣旨からすれば、早期に荷主と交渉し、積込料、取卸料、待機時間料を設定した契約に変更していただきたいところですが、契約更新の時期等
に合わせて今回の約款の改正を踏まえた見直しの交渉をしていただければと思
います。11月4日以降、新たに契約を結ぶものや単発で仕事を受けるような場合は、新しく設定した料金で交渉して下さい。
Q18 新しい約款に基づいて現行の運送契約の見直しを荷主に求めて拒否された場合、強制力や罰則等はあるのですか。
A18 貨物自動車運送事業法では強制力や罰則等はありません。
その他
Q19 最低運賃・料金の設定についての検討はされないのですか。
A19 アンケート調査の結果、最低運賃や標準運賃の設定が効果があるという回答の一方で、支障があるという回答もありました。今般の運賃・料金検討会においては、業界全体の意見として概ね一致していた「運賃・料金の別建て」を実現するための方策として標準約款の改正を行ったものです。
Q20 運賃料金変更届出または約款の認可申請のいずれも行っていない場合、監査等において違反の対象となりますか。
A20 違反となりますので、手続きを行って下さい。

 

 

荷待ち時間記録Q&A

問1.8時荷卸しの時、8時の荷卸し時間に間に合うように6時から待機していた場合は事業者都合になるのか。
(答)荷主の指示が8時であった場合に、事業者(運転手)側の都合により当該指示より早く集貨又は配達を行う地点に到着した場合は、事業者都合となり待機時間に含まないこととしています。
今回の「貨物自動車運送事業輸送安全規則」(以下、安全規則)の一部改正における荷待ち時間等の記録については、「荷主の都合により~待機した場合」について記載することとしており、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(以下、解釈運用通達)により、荷主都合による待機時間の基本的な考え方について示しています。
問2.8時引取指定の荷主ではあるが、毎回2時間以上並ばなければ時間通りの引取りが出来ないため、6時着の指示を出した場合の2時間は、荷主都合の待機時間としてよいか。
(答)解釈運用通達により、「荷主の都合」に係る判断基準については、「事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等」を判断基準とします。
よって、荷主からの引取指定時刻より早く集貨又は配達を行う地点到着した場合の待機時間については、事業者都合となり記載を要しません。ただし、毎回2時間以上の待機時間が発生している運行に対し、待機時間の記録をもとに、荷主へ交渉等をしたにも関わらず、引取指定時刻の改善等が図られない場合については、事業者の判断により荷主都合の待機時間として差しつかえありません。
問3.運行管理者からの指示は8時引取のみで、2時間待たされることが分かっているドライバーの判断により6時着で引取に行った場合の2時間は、荷主都合の待機時間としてよいか。
(答)解釈運用通達による判断基準から、問3の場合は、運行指示が8時であり、事業者都合と考えます。しかし、問2(答)ただし書きのような場合については、事業者の判断により、荷主都合の待機時間として差しつかえありません。
問4.午前中、夕方は「待機時間」が発生する可能性が高いことを承知しているが、その時間帯しか配車できない場合の集貨/配達の30分以上の待機は荷主都合の待機時間としてよいか。
(答)当該運行に係る配車の時刻等が、事業者としての運行計画又は運行指示によるものなのか、荷主の指示等によるものかどうかを判断の基準とします。
2
問5.同じ荷主工場内の異なる出荷場所から積み込みを行う場合、荷待ち時間の合計が30分を超える場合には「荷待ち時間」となるのか(例:A製品-20分、B製品-20分、計40分の荷待ち時間)。
(答)小口配送等における30分未満の待機時間については、対象となりませんが、問5の場合においては、待機時間が30分を超える場合は待機時間として差しつかえありません。
問6.荷待ち料金が本来業務として収受できている場合は、荷待ち時間の合計が30分を超えていても、荷主都合の荷待ち時間として記載する必要はないのか。
(答)今回の省令改正の趣旨は、荷待ち時間の実態を把握し、トラックドライバーの長時間労働の是正及び荷待ち時間等の削減を目的としているため、待機時間に係る料金の収受と関係なく、該当すれば記録することとなります。
問7.海上コンテナでは引取時間の指定がなく、荷物は港で荷揚げされているものとして荷物を引き取った後の配達時間の指定があるのみである。
しかしながら港湾業者の都合により船舶の積み卸しが優先されるため、車両の積み込みが後回しとなり、渋滞待機が発生する。その場合の待機は「待機時間」となるのか。
(答)原則は、解釈運用通達による考え方に準拠することとなりますが、省令改正の趣旨に鑑み、海上コンテナ等による待機時間についても、荷主都合によるものと判断する場合には、待機時間と考え記録して差し支えありません。
問8.「附帯業務」の範囲を明確化して欲しい。
例えば、ドライバー自らが荷主先のリフト等を使用して荷積みあるいは荷卸しを行いつつ、荷主の指示のあった場所に置く作業が伴う場合は、「附帯業務」か、あるいは「荷積み/荷卸し作業」と整理すべきか。
(答)「附帯業務」については、基本的に荷積み、荷卸し以外の業務であると考えており、
問8の業務のような、「荷積み又は荷卸し」と「附帯作業」が一体となっており、それぞれの日時の記載が難しい場合については、「荷積み又は荷卸し」として整理して差し支えないと考える。
問9.積み込み時間等が17時ならいいが、たまに22時に指定される場合もある。
指定時間からの待機時間はないが、22時までの時間を荷主都合とできるのか。
(答)荷主の都合については、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものであることから、当該指示より前に発生した待機時間については、原則待機時間に含まないこととしています。
3
問10.伝票(領収証、納品書など)の受け取りに時間がかかる場合も待機時間としていいのか。
(答)待機時間については、集貨地点等における到着日時から出発日時までのうち、業務及び休憩に係る時間を控除した時間としており、伝票の受け取り等を事業者の管理上、業務と判断するかにより待機時間とするかを判断することとなります。
問11.遅延できないので通常は指定時間の30分前には到着しているが、指定時間までの時間は待機時間になるのか。
(答)問9のとおり。
問12.指定時間まで荷主の敷地内に入れず、敷地外で時間まで待機する場合は待機時間になるのか。
(答)問9のとおり。

 

平成29年11月4日標準運送約款対応運賃変更届承ります

 

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