役員法令試験は誰が受けられるのか

公開日:2018年2月12日 / 更新日:2018年8月24日

原則は登記されている常勤役員が受ける

原則としては、登記されている常勤役員が役員法令試験に合格しなければならないのがルールです。

登記されていない執行役員では受験資格はありません。

そして、受験者は新規許可申請書の事業計画に記載の法令試験受験役員が受けるべきです。

当日、急用で行けなくなったら?

ただ、申請時点から変更したい場合や当日、その役員は高熱を出してしまったということもあるでしょう。

病気だろうと急用だろうとそんなのは運輸局は冷酷にも配慮してくれず、すべて”不合格”になります。

ショックを受けている雰囲気

すなわち、その次の試験で不合格の場合は申請取り下げになり、再申請なので、審査期間がゼロからスタートになります。

当日、受験者を変更はできるでしょうか?

他の登記役員に当日変更したかったらどうなるのか?

知りたいですよね。

全国の運輸局に確認したところ、大体のところは試験開始前に電話連絡してお願いすればなんとかはなりそうでした。

全然OKなところもありますし、しぶしぶというところもありました。

ただ、中国運輸局と中部運輸局管内は「基本当日変更は不可。個別相談」ということでしたので、もしかしたら当日変更はできないかもしれません。

ただ、前日までであればまぁ連絡すれば大丈夫そうでした。

ちなみに関東運輸局は平成30年2月現在は、連絡しなくても登記役員であることがわかれば当日変更も全然OKです。

さらに、未登記役員でも後日登記するということであれば、当日でも未登記役員が受験可能です。ただし、当然、後日その人が役員として登記された法人謄本を提出する必要があります。

(未登記役員については、関東運輸局以外の運輸局には未確認です)

  • 一般貨物自動車運送事業許可申請ポイントを、マンガでわかりやすく解説!

人気記事

カテゴリー

運送業者様訪問記 (1)
貨物利用運送事業 (1)
関連法令 (7)
自動車登録 (1)
霊柩車・寝台車 (2)
日記 (4)
緑ナンバー (8)
初めての緑ナンバー (3)
運送業界ニュース (6)
緑ナンバーの基本要件 (4)
一般貨物自動車運送事業 (69)
最新の法令 (6)
緑ナンバー実務ネタ (25)
過去の法令 (7)

新着