2026年9月実施分 四国運輸局 役員法令試験解説 | 運送業許可 一般貨物自動車運送事業

四国運輸局の２０２６年９月実施役員法令試験の解説ページです。
合格率は100%でした。
第１章では各問に関する過去の出題回数を、第２章では各問題についての解説をします。

過去の出題回数

過去の出題傾向を分析します。過去に５回以上出題されているのは頻出問題で青字にしています。その中でも１５回以上出ているのは特に出る問題としてオレンジ色にしています。過去０回もしくは１回しか出題されていないものは赤字にしてあります。この問題は条文数の数字が大きいのであれば探すのが難しいため、捨て問題にしてもいいでしょう。

※出題回数は今回の試験を含まない集計です。同じ法律・見出しは条項番号が異なっても合算しています。

問題1　【道路運送車両法】（日常点検整備）　9回

問題2　【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（異常気象時等における措置）　6回

問題3　【労働基準法】（休憩）　8回

問題4　【道路運送車両法】（自動車検査証の備付け等）　6回

問題5　【道路運送車両法】（選任届）　9回

問題6　【法令名未確認】（労働条件の決定）　0回

問題7　【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全性の向上）　13回

問題8　【法令名未確認】（事業の休止及び廃止）　0回

問題9　【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）　6回

問題10　【停車又は駐車の方法】（停車又は駐車の方法）　0回

問題11　【法令名未確認】（指導及び助言）　0回

問題12　【法令名未確認】（遅延利息）　0回

問題13　【貨物自動車運送事業法】（事業計画）　33回

問題14　【労働基準法】（労働条件の明示）　15回

問題15　【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）　14回

問題16　【労働基準法】（解雇の予告）　9回

問題17　【貨物自動車運送事業法】（事故の報告）　24回

問題18　【道路運送車両法】（自動車登録番号標の封印等）　3回

問題19　【貨物自動車運送事業法】（運行管理者資格者証の返納）　1回

問題20　【労働基準法】（作成及び届出の義務）　10回

問題21　【,①,②,③】（運行記録計による記録）　0回

問題22　【貨物自動車運送事業法施行規則】（運送約款の記載事項）　17回

問題23　【道路運送法】（自動車に関する表示）　23回

問題24　【法令名未確認】（業務の記録）　0回

問題25　【法令名未確認】（事業報告書及び事業実績報告書）　0回

統計的分析

役員法令試験は問題文の文字数が多いと単純に読む時間がかかるので難易度が上がる傾向があります。
条項数が大きいと調べるのに時間がかかるので難易度が上がる傾向があります。

今回の出題は25問、問題文の文字数は平均141文字、200文字以上の問題は5問です（選択肢を含むExcel収録文を基準に集計）。

問題と回答の解説

問題1

【道路運送車両法】（日常点検整備）

自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。（道路運送車両法）（）

（ ○ ）

問題2

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（異常気象時等における措置）

貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、荷主の指示に従い必要な措置を講じなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題3

【労働基準法】（休憩）

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも三十分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。（労働基準法）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題4

【道路運送車両法】（自動車検査証の備付け等）

自動車は、自動車検査証の写しを備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。（道路運送車両法）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題5

【道路運送車両法】（選任届）

大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から三十日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。（道路運送車両法）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題6

【法令名未確認】（労働条件の決定）

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。（労働基準法）（）

（ ○ ）

問題7

【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全性の向上）

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）（）

（ ○ ）

問題8

【法令名未確認】（事業の休止及び廃止）

（事業の休止及び廃止)一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。(貨物自動車運送事業法)（）

（ ○ ）

問題9

【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）

貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。（道路運送法）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題10

【停車又は駐車の方法】（停車又は駐車の方法）

車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。（道路交通法）（）

（ ○ ）

問題11

【法令名未確認】（指導及び助言）

公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）（）

（ ○ ）

問題12

【法令名未確認】（遅延利息）

委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）（）

（ ○ ）

問題13

【貨物自動車運送事業法】（事業計画）

一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）（）

（ ○ ）

問題14

【労働基準法】（労働条件の明示）

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（労働基準法）（）

（ ○ ）

問題15

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を車庫において三年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題16

【労働基準法】（解雇の予告）

（解雇の予告)使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。(労働基準法)（）

（ ○ ）

問題17

【貨物自動車運送事業法】（事故の報告）

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が、程度の大小にかかわらず事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）（）

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題18

【道路運送車両法】（自動車登録番号標の封印等）

何人も、国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした封印又はこれらの者が封印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のため特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。（道路運送車両法）（）

（ ○ ）

問題19

【貨物自動車運送事業法】（運行管理者資格者証の返納）

国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）（）

（ ○ ）

問題20

【労働基準法】（作成及び届出の義務）

常時五人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。（労働基準法）（）Ⅱ．次の問題２１から問題２５の文章の指示に従って、質問に答えなさい。

（ × ）

※誤りの箇所と正しい条文表現は原本との照合が必要です。

問題21

（運行記録計による記録）

貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【】内に当てはまる語句を下のア～キの中から選び記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が【①】以上又は最大積載量が【②】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【③】保存しなければならない。
ア．４トン
イ．５トン
ウ．７トン
エ．８トン
オ．１年間
カ．２年間
キ．３年間
①（）
②（）
③（）

（ ウ・ア・オ ）

問題22

【貨物自動車運送事業法施行規則】（運送約款の記載事項）

運送約款に記載しなければならない事項について誤っているものはどれか。ア～ウの中から選び、（）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．積込み及び取卸しに関する事項
ウ．経営状況に関する事項（）

（ ウ ）

誤っているものを選ぶので、焦って正しいものを選ばないようにしましょう。

問題23

【道路運送法】（自動車に関する表示）

次の文中にあてはまる正しいものを１つ選び（）内に記号で記入しなさい。自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、（）その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）
ア．住所
イ．電話番号
ウ．名称又は記号（）

（ ウ ）

問題24

【法令名未確認】（業務の記録）

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに必要事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録させる事項として正しいものには○を、誤っているものには×を（）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は車両番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
イ．運転者の住所
ウ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時ア（）イ（）ウ（）

（ ○ ）

誤っているものを選ぶので、焦って正しいものを選ばないようにしましょう。

問題25

【法令名未確認】（事業報告書及び事業実績報告書）

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に定める報告書を提出期限までに提出しなければならないことになっています。次の
①と
②の報告書の報告期間及び提出期限をア～カの中から選び、（）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
①事業報告書
②事業実績報告書
ア．前年１月１日から１２月３１日までの期間に係るものを毎年５月３１日まで
イ．前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを毎年７月１０日まで
ウ．前年１０月１日から９月３０日までの期間に係るものを毎年１２月３１日まで
エ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１００日以内
オ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１２０日以内
カ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後毎年７月３１日まで
①（）
②（）

（ エ・イ ）

※この記事はトラサポ鈴木が詳細な分析方法と記載方法を生成ＡＩに指示して生成ＡＩが作成したものに鈴木が修正を加えたものです