2026年9月実施分 九州運輸局 役員法令試験解説 | 運送業許可 一般貨物自動車運送事業
九州運輸局の2026年9月実施役員法令試験の解説ページです
合格率は59.2%でした
第1章では各問に関する過去の出題回数を、第2章では各問題についての解説をします。
過去の出題回数
過去の出題傾向を分析します。過去に5回以上出題されているのは頻出問題で青字にしています。その中でも15回以上出ているのは特に出る問題としてオレンジ色にしています。過去0回もしくは1回しか出題されていないものは赤字にしてあります、この問題は条文数の数字が大きいのであれば探すのがムリなので捨て問題にしてもいいでしょう。
問題1 【自動車事故報告規則】(速報) 9回
問題2 【労働安全衛生法】(事業者等の責務) 8回
問題3 【道路交通法】(自動車の使用者の義務等) 4回
問題4 【労働基準法】(作成及び届出の義務) 4回
問題5 【貨物自動車運送事業法】(書面の交付) 5回
問題6 【製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律】(製造委託等代金の支払期日) 8回
問題7 【道路運送車両法】(日常点検整備) 3回
問題8 【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画の変更の届出) 18回
問題9 【労働基準法】(記録の保存) 9回
問題10 【貨物自動車運送事業法施行規則】(公衆の閲覧の方法) 0回
問題11 【貨物自動車運送事業報告規則】(事業報告書及び事業実績報告書) 16回
問題12 【道路運送法】(運送に関する命令) 11回
問題13 【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点呼等) 8回
問題14 【道路交通法】(追越しを禁止する場所) 5回
問題15 【貨物自動車運送事業法】 見出し無し
問題16 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等) 33回
問題17 【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画の変更の届出) 18回
問題18 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】 0回
問題19 【貨物自動車運送事業報告規則】 0回
問題20 【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(業務の記録) 12回
問題と回答の解説
問題1
【自動車事故報告規則】(速報)
一般貨物自動車運送事業者は、その使用する事業用自動車で、負傷者8人、死者1人が生じた事故を発生させた場合、自動車事故報告規則第3条第1項の規定によるほか、電話その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
( × )
第4条第1項
誤:負傷者8人、死者1人
正:負傷者を10人以上、又は死者を2人以上 : 数字の間違いは確実の得点できるので正確に条文を読み取りましょう。また、過去に何回も出ている問題であれば数字を覚えてしまいましょう。
問題2
【労働安全衛生法】(事業者等の責務)
労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
( ○ )
第4条
問題3
【道路交通法】(自動車の使用者の義務等)
自動車(重被牽引車を含む。以下同じ。)の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、酒気を帯びて自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者が当該行為をすることを容認してはならない。
( ○ )
第75条第1項
第75条第1項 : 条文の数字は大きいですが、最近3年以内で3回以上出題されているものは頻出問題なので開けるようにしましょう
問題4
【労働基準法】(作成及び届出の義務)
常時5人以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
( × )
第89条
誤:常時5人以上
正:常時10人以上 : 数字の間違いは確実の得点できるので正確に条文を読み取りましょう。また、過去に何回も出ている問題であれば数字を覚えてしまいましょう。
第89条 : 条文の数字は大きいですが、最近3年以内で3回以上出題されているものは頻出問題なので開けるようにしましょう
問題5
【貨物自動車運送事業法】(書面の交付)
真荷主及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、運送の役務の内容及びその対価、当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の内容及びその対価、その他国土交通省令で定める事項を書面に記載して相互に交付するよう努めなければならない。
( × )
第12条第1項
誤:相互に交付するよう努めなければならない
正:相互に交付しなければならない
問題6
【製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律】(製造委託等代金の支払期日)
製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあっては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。)から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
( ○ )
第3条第1項
問題7
【道路運送車両法】(日常点検整備)
自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
( ○ )
第47条の2第1項
問題8
【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画の変更の届出)
一般貨物自動車運送事業に係る各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更(当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第9条第2項において準用する同法第6条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。)の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 変更しようとする事項(新旧の対照を明示すること。)3 変更を必要とする理由
( ○ )
第6条
6行以上の問題は単純に文字量が多いので難易度が高いです。1巡目では飛ばすのが得策でしょう
問題9
【労働基準法】(記録の保存)
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
( × )
第109条
誤:3年間
正:5年間 : 数字の間違いは確実の得点できるので正確に条文を読み取りましょう。また、過去に何回も出ている問題であれば数字を覚えてしまいましょう。
第109条 : 条文の数字は大きいですが、最近3年以内で3回以上出題されているものは頻出問題なので開けるようにしましょう
問題10
【貨物自動車運送事業法施行規則】(公衆の閲覧の方法)
貨物自動車運送事業法第11条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
( ○ )
第13条
第13条 この問題は初めて出るので解けなくてしかたありません
問題11
【貨物自動車運送事業報告規則】(事業報告書及び事業実績報告書)
貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の事業報告書は、事業概況報告書(第一号様式)並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。1 一般貨物自動車運送事業損益明細表(第二号様式)2 一般貨物自動車運送事業人件費明細表(第三号様式)
( ○ )
第2条第2項
問題12
【道路運送法】(運送に関する命令)
国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要な場合に限り、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
( × )
第84条第1項
誤:当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要な場合に限り
正:当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り
第84条第1項 : 条文の数字は大きいですが、最近3年以内で3回以上出題されているものは頻出問題なので開けるようにしましょう
問題13
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(点呼等)
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、かつ、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
( ○ )
第7条第2項
問題14
【道路交通法】(追越しを禁止する場所)
車両は、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に15メートル以内の部分においては、他の車両(特定小型原動機付自転車等を除く。)を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
( ○ )
第30条
問題15
【貨物自動車運送事業法】
貨物自動車運送事業法に照らし、次のア~エについて国土交通大臣の認可が必要なものには○を、必要ないものには×を( )内に記入しなさい。
ア.事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託
イ.貨物軽自動車運送事業の経営
ウ.一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け
エ.一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併
ア( × ) イ( × ) ウ( ○ ) エ( ○ )
第29条、第30条第1項、第30条第2項、第36条
ア 正:許可
イ 正:届出
問題16
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、以下のア~オについて、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ( )内に記入しなさい。
ア.使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
イ.1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は15時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る1週間における運行が全て長距離貨物運送(一の運行(自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。)の走行距離が450キロメートル以上の貨物運送をいう。)であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該1週間について3回に限り最大拘束時間を16時間とすることができる。
ウ.運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること。
エ.使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
オ.拘束時間は、1箇月について284時間を超えず、かつ、1年について3300時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1年について6箇月までは、1箇月について320時間まで延長することができ、かつ、1年について3400時間まで延長することができるものとする。
ア( ○ ) イ( × ) ウ( ○ ) エ( ○ ) オ( × )
第4条
イ 誤:当該1週間について3回に限り
イ 正:当該1週間について2回に限り : 数字の間違いは確実の得点できるので正確に条文を読み取りましょう。また、過去に何回も出ている問題であれば数字を覚えてしまいましょう。
オ 誤:1箇月について320時間まで
オ 正:1箇月について310時間まで : 数字の間違いは確実の得点できるので正確に条文を読み取りましょう。また、過去に何回も出ている問題であれば数字を覚えてしまいましょう。
問題17
【貨物自動車運送事業法施行規則】(事業計画の変更の届出)
貨物自動車運送事業法第9条第3項の軽微な事項に関する事業計画の変更に該当する事項として誤っているものを、次のア~ウから1つ選び( )内に記入しなさい。
ア.各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
イ.貨物自動車利用運送に係る営業所の位置の変更
ウ.主たる事務所の位置の変更
( ア )
第7条
正:ア.はあらかじめ届出又は認可が必要
誤っているものを選ぶので、焦って正しいものを選ばないようにしましょう
問題18
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に照らし、以下のア~エのうち正しいものを1つ選び、( )内に記入しなさい。
ア.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において、支配人は「役員」には当てはまらない。
イ.「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を形式的に制限することをいう。
ウ.「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
エ.自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な社会通念に照らして不当に、継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させる行為は「不公正な取引方法」にあたる。
( ウ )
第2条
ア 誤:支配人は「役員」には当てはまらない
ア 正:役員に当てはまる
イ 誤:形式的に制限する
イ 正:実質的に制限する
エ 誤:正常な社会通念に照らして
エ 正:正常な商慣習に照らして
問題19
【貨物自動車運送事業報告規則】
貨物自動車運送事業報告規則の内容として誤っているものを次のア~エの中から2つ選び( )内に記入しなさい。
ア.一般貨物自動車運送事業者(特別積合せ貨物運送(運行系統が2以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が100キロメートル以上のものに限る。)を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。)は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(以下「所轄地方運輸局長」という。)に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後100日以内に提出しなければならない。
イ.貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第2条及び同第2条の2に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
ウ.特別積合せ貨物運送(運行系統が2以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計(運行系統が重複する部分に係る距離を除く。)が100キロメートル以上のものに限る。)を行う一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年7月10日までに提出しなければならない。
エ.一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定めようとするときは、その30日前までに、運賃料金設定届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
( ウ )( エ )
第2条、第2条の2、第3条第1項
ウ 誤:所轄地方運輸局長
ウ 正:国土交通大臣
エ 誤:運賃及び料金を定めようとするときは、その30日前までに
エ 正:運賃及び料金を定めたとき、運賃及び料金の設定後30日以内に
誤っているものを選ぶので、焦って正しいものを選ばないようにしましょう
問題20
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】(業務の記録)
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならないとされている。次のア~ウについて、記録しなければならない内容として正しいものには○を、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
ア.車両総重量7トン、最大積載量が5トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務で荷主の都合により集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)で待機した場合、集貨地点等から出発した日時
イ.集貨地点等で、車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務(以下「荷役作業等」という。)を実施した場合(荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が1時間以上である場合に限る。)にあっては、荷役作業等の内容
ウ.運転者等の氏名及び生年月日
ア( ○ ) イ( ○ ) ウ( × )
第8条第1項
ウ 誤:運転者等の氏名及び生年月日
ウ 正:生年月日は記録事項ではない
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