2026年2月10日「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」

 

毎度のことですが、本ページに対する質問、クレーム等は一切受け付けません。お近くのトラサポメンバーに問い合わせることもしないでください。
わからないことがあれば最寄りの運輸局にお問合わせください。それにこの文書については運輸局自身が「わからないことは聞いてください」と言ってるのでむしろガンガン運輸局に質問してあげてください。

2026年2月10日、国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長から「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」という事務連絡が各団体に通知されました。

全文は本記事末尾に転載します。

冒頭にこんな強気な文章があり、内容を期待させます。ワクワク。

この文章を読んでいると全員が「ん？？」と止まる場所があります、それがこちらです。

この読み方、まずは「運転者」はその前にあるように「当該会社等と雇用関係にある従業員たる運転者（期間雇用又は日雇い雇用等の場合を含む。）」、つまり外注個人事業主はＮＧというのが素直です。ただし、そのあとにまた役所らしい怪しい書き方があります「雇用関係があるか否かについては、契約等の形態のみならず、使用従属性等の実態も踏まえて判断されることとなる。」ってオイオイ！契約等の形を取らずにダンプ組合が言っているような「労働者性の強い個人事業主」が含まれるような匂いを醸し出してます。さきほど明確化する、って言ったばかりなのに・・・。

そしてこれって絶対おかしくない？ってのが「業務上使用契約書の締結等」です。これで、車両使用料を給与と別にもらえるのであればなんでもアリになってしまいます。

冒頭の「混乱が生じることのないよう」とは逆にこっちは超混乱してるんですけど！！

ということで私は全国の運輸局に以下の質問状を投げています。期待して回答をお待ちください。

読者の方も、この質問をご自身の運輸局にぶつけてみてください。

「１．法の許可が不要となる運送の（２）建設関連会社等の生業と密接不可分であり、その業務に付帯するものとして運送を行う場合」について。
（Ａ）ここでいう「建設関連会社等」は、建設現場において建設工事や解体工事を主に行う事業者が想定されていると思いますが、自社では〇建ゼッケンダンプを保有しているがその現場では建設や解体作業をほとんど行わず土砂等の搬出だけを請け負う場合は「生業と密接不可分であり、その業務に付帯するものとして運送を行う場合」に該当しますか？

（Ｂ）（Ａ）が該当しないとした場合、とても軽微な解体工事として、具体的には１０００円分の解体作業を請負い、実際に軽微な解体作業を行い、自社が解体した以外の他の業者が解体したもの（自社が解体したものの１０倍以上の量）も一緒に運ぶ場合は生業と密接不可分と判断されますか？このとき、その１０倍以上の量のものを運ぶのはその軽微な解体作業を受けるのに不可欠な依頼内容だとし、それ以外の仕事を当該会社は選べないため現実問題不可分だとします。

（Ｃ）（Ｂ）が法の許可が必要となるとする場合、以下の質問をします。自社が解体したものが重量または容量、もしくはその両方が運ぶ量の５０％超であり、５０％未満が他の会社の建設作業によるものの混合物を運ぶ場合、その行為は法の許可が不要となる運送に当たりますか？

「２．自ら運送を行っていると認められるための具備要件」（以下、Ｘ条件）の中で「運転者が持ち込む自家用ダンプカーを使用する場合、運転者と建設関連会社等との間で、当該車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているか」の部分に当然疑問が生じます。そこで箇条書きで質問をします。
まず、ここでは大前提のように「当該会社等と雇用関係にある従業員たる運転者（期間雇用又は日雇い雇用等の場合を含む。）」とありますが同時に「社会保険等の加入が必要な場合に社会保険等の加入や支払い等の適切な措置が講じられているか」と書いていることからその運転者は正社員（週５日４０時間以上労働するもの）を求めていないことは明らかです。

（１）「運転者が持ち込む自家用ダンプカー」の車検証の所有者と使用者について
使用者は建設会社である必要がありますか？それとも当該運転者個人名でもかまいませんか？

（２）「運転者が持ち込む自家用ダンプカー」について、当該業務に当該車両を使用するための対価を当該建設関連会社から給与以外で受領することは問題ありませんか？

（３）（２）が問題ない場合、その業務において発生した燃料費や高速道路通行料などの変動費を当該建設関連会社から労務費以外で当該運転者が給与と別に受領することは問題ありませんか？

（４）「運転者に対する報酬が給与として支払われているか」とありますが、それはこの運転者が当該建設関連会社における作業の対価すべてについて給与として支払われていることが必要でしょうか？一部でも給与として支払われていればいいのでしょうか？

（５）もし（４）において一部が給与として支払われていればいい場合、極端な話、１か月のうち１時間分の労務について給与で受領し、残りは外注費として受領することは貨物自動車運送事業法における貨物自動車運送事業許可の無許可事業か否かという観点からして明らかに違法でしょうか？もしくは脱法ではあるがグレーの範囲のため即違法とはならないか？

（６）もし（５）のケースがＸ条件を満たさない場合、雇用保険の加入条件である「　１． １週間の所定労働時間が20時間以上であること」に該当しない範囲、具体的には1週間の労働時間が19時間で（５）よりも多く給与として報酬を受け取ることになり、それ以外は（５）と同様に外注費として受領する場合はいかがでしょうか？

（７）もし（６）のケースがＸ条件を満たさない場合、雇用保険の加入条件以上～社会保険加入未満の労働時間で給与を受領し、それ以外は（５）と同様に外注費として受領する場合はいかがでしょうか？

（８）もし（７）のケースがＸ条件を満たさない場合、当該運転者（運転者として認定されていないかもしれませんが便宜上そのように呼びます）の当該建設関連会社での総作業時間の５１％を労働時間とし給与として受領し、それ以外の作業時間については外注費として受領する場合はいかがでしょうか？

これは私見です。
白ダンプ個人事業主を集めた組合はその「労働者性」を訴えて今まで白ダンプ行為を正当化してきました。それに終止符を打つのかどうかが今回の通知文書「「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」の回りくどい文書では読み解けないので、その組合が想定するケースをあいまいにせず明文化して確認しています。上記の（２）と（４）について今回の文書で明記されていない限り、どうにでも解釈が可能です。もし私の質問のまず（２）及び（３）が問題なければ簡単に白ダンプを続けることができます。また特に（５）が「明らかに違法」という回答でなければ、今までとほとんどなにも変わらず、それらの組合員は以下の対応で白ダンプ行為を続けることでしょう。逆に言えば国土交通省として個人事業主の白ダンプをそのまま生き残らせる意思があるのであればそのような取扱いを公式見解として出したということなので社会の法的秩序は安定して良いと考えます。はっきりしないのが一番良くないことです。
・雇用契約書は締結し労働契約は成立し、建設関連会社は労働条件通知書を交付する
・１か月に１時間分だけを労務とし、１時間分だけ給与として支払う
・上記１時間以外の作業についてはすべてを外注費として支払う
・車両使用料として給与と別に支払うため支払総額を今までと同じようにするのはどうにでもなる
・１か月に１時間しか労働しないので当然社会保険にも雇用保険にも加入する義務はない
「２．自ら運送を行っていると認められるための具備要件」に列記してある内容をすべてクリアできてしまいます。