カテゴリー: 許可認可要件について

営業所管轄のルールにのっとります。たとえば、神奈川県川崎市に営業所があり、車庫が東京都（２３区外）の場合、距離は２０ｋｍまで許容されます。逆に営業所が東京都（２３区外）で、車庫が川崎市の場合は１０ｋｍ以内であることが必要です。

今は仮眠施設の設置は義務ではありません。「仮眠施設が必要な場合」のみ、１人あたり２．５平米以上の面積を確保するようにしてください。仮眠施設が必要な運行でなければ休憩場所だけがあれば大丈夫です。

平成27年より、明確に私道通行承諾を求められる公示基準となってしまいました。以前、公道までのトラックの私道の通行について事業者さんと私道地権者の間にトラブルがあったためと運輸支局担当者は言っていました。

開始貸借対照表というものを作ります。もちろんトラサポ行政書士がしっかり作成いたします。

特にそんなことはありません。所長などでも全くかまいません。

原則はそうです。ただ、過去３年以内に営業ナンバー事業者にて初認運転者適性診断を受けさせてもらっているのであれば、その控えをもって、新会社での適性診断受診義務もクリアとなります。

点呼の実施場所は法令で決められておりません。申請書ひな形の運行管理体制では、営業所か車庫のいずれかで点呼することと記載がありますが、別に営業所と車庫の間のどこかで対面点呼しても構いません。ただし、車両日常点検を終わった後でなければ正式な対面点呼とならないので注意が必要です。

そんなことはありません。日常点検は担当ドライバーが必ずしなくてはならないということではなく、他の人がやっても構いません。（車両の点検とは？のページへジャンプ）

ダメです。あくまで車両日常点検が正常に完了したことをもって、乗務前の対面点呼を実施することが必要です。従って、許可要件に収まっていたとしても、１０ｋｍある車庫などはそのあと厳しくなると思います。

よいです。実際の道のりの距離で１０ｋｍ以内などと思ってらっしゃる方も少なくないですが、あくまで直線距離にて審査します。

常時選任運転者は２か月未満の有期契約の人はなれませんが、それ以上であればなることができるので問題ありません。

常時選任運転者はフルタイムであることは求められておりません。週２日勤務などでも全くかまいません。ただし、日雇いはＮＧですし、あくまで雇用でなければならず外注費として計上するような関係の人は常時選任運転者にはなれません。

そんなことはありません。運輸開始前確認報告の提出時に社会保険加入証明書類を提示するので、それまでに加入してください。もちろん、法人であれば設立時点から法的には社会保険加入義務事業者です。

申請時点では雇用している必要はありません。運輸開始前確認報告の提出時に社会保険加入証明書類を提示するので、それまでに正式雇用して社会保険等加入してください。

残念ながら一人しか受けることはできません。もし、不合格の場合の次回受験者は他の役員でもそれは構いません。

その通りです。登記されている役員の中から、ひとりだけ受験することができます。何人かで同じ日に受けることはできません。登記されていない執行役員などは受けることができません。法令試験実施日に役員でない人が受けて、後日確実に役員登記するということで進んだ事例もあります、そういう特例については運輸局に個別に相談してみてください。

本当です。国道に直接出ることができる場合は、幅員証明の添付は不要です。

オークションでの購入証明は様々な形式があるので、運輸局と相談してください。ダメということはありません。

割賦契約書、リース契約書、売買契約書等は申請時点では見積書でも構わない運輸局が多いです。許可下りるまでには、見積書ではなく正式な契約書の提示が必要です。そもそも、未登記法人でも申請できる制度があるわけなので、未登記法人は当然、リース会社と正式な契約書は結べません。総合的に考えると、見積書が全国的に通用するはずです。

本当です。一般貨物自動車運送事業者が外注として利用できるのは、実運送事業者のみです。第一種貨物利用運送事業者を利用できるのは、第一種貨物利用運送事業者のみです。

必要面積概算を計算するとき、よく最大積載量で区分けしますが、前後左右５０ｃｍの幅があればいいので、トラクタの必要面積概算は２０平米枠（実際は大体１９平米）になります。

今は資本金の額に関係なく、残高証明で資金要件を判断するので、資本金の額はいくらでも大丈夫です。

土地謄本の地目が田・畑でも実際は農地転用完了している土地も多くあります。大家さんや農業委員会に農地転用が終わっていないか確認してみるとよいでしょう。

市街化調整区域は認められるのは当然難しいですし、通常は無理です。しかし、市街化調整区域でなければいいということではありません。各用途地域により、建築可能な建築物が異なります。特に○○住居専用地域は住居部分が原則半分以上なければなりませんし、事務所部分の面積も制限があります。詳しくは市町村の開発許可担当部署に確認してください。

運行管理者（貨物）国家試験に合格した人のみならず、５年の実務経験＋５回の講習（基礎講習＋一般講習）にて運行管理者資格を得ることができます。

６ｍという決まりはありません。必要な車道幅員はそこを通行する車両幅によって異なります。基本的には車両制限令にて規定されています。（車両制限令の解説ページへジャンプ）

法令で社会保険の加入義務者となっていない人は当然、社会保険に加入せずともかまいません。常時選任運転者の要件さえ満たしていれば問題ありません。（常時選任運転者とは？のページへジャンプ）

車庫は市街化調整区域であること自体は問題ではありません。ただ、農地では当然いけません。山林は大丈夫です。市街化調整区域の場合、有蓋車庫（屋根付き車庫）は認められるのは難しいでしょう。