返金保証って本当ですか

万が一、お客様からいただく情報に不正や虚偽があったり(たとえば役員の方が実は欠格事由にあたるなど)、お客様からいただかなくてはいけない書類がいただけなかったり、車両リースの審査が通らない、など当方の責任ではないところが原因で許可が下りない場合は返金致しかねます。当方の確認不足、調査不足、申請書の誤り等の故意・過失により許可が下りない場合は着手金を除いた全額をお返し致します。

会社を設立するところからお願いできますか

運送事業の許可を取るのに不備がないように定款を作成します。運送業に詳しくない行政書士・司法書士等が作るとあとで修正しなければならない場合が結構あります。トラサポでは安心の内容で会社設立のお手続きを承ります。(登記は提携の司法書士に依頼します)

どのくらいで営業ナンバー許可がおりますか

標準処理期間として3~4か月とありますが、運輸局の申請件数にもよるのではっきりしたことはわかりません。大体4~5カ月でおりるの案件が多いです。申請件数が立て込んでいると期間は延びますし、4月など運輸支局の担当官が変更すると途端に処理が遅くなることも多いです。

料金はいつまでに支払えばよいですか

受注時に着手金(ご入金後から業務開始)、申請完了時に残金全額(申請月の翌月末までのご入金。全額のご入金後に役員法令試験テキスト&過去問題を送付致します。)を頂きます。

車検証書換までサポートしてくれますか

トラサポは全国でも数少ない「営業ナンバー」と「登録(車検証書換)」の両方を専門としています。多くの行政書士は「許可は取って連絡書までは発行したのであとは車屋さんにお願いして下さい」と言いますが、トラサポは最初から最後までワンストップでトータルサポートするのでご安心ください。

結局のところ許可は取れますか

許可が下りるお約束はできません。プロの行政書士であれば万が一のリスクの存在も知っているので「必ず許可おります!」とは言いません。投資で「必ず儲かる商品です!」というのと同じことです。万が一、許可が下りない場合は返金保証があるのでご安心いただけると思います。具体的な要件は、新規許可のページから各種要件を確認してください。また、(営業ナンバー取得可能性簡易判断ページ)をご利用になるとおおよそのイメージが付くと思います。有料ですが事前調査票を作成することも可能ですのでお気軽にご相談ください(→相談フォームへ)。

本当に営業ナンバーの専門家なのかわからない

トラサポ代表は営業ナンバー一筋10年顧客数350社以上の実績があり、一般貨物の書籍も発行しております。各都道府県の登録行政書士は、すべて認定試験に合格しております。また、トラサポからご依頼いただくと、各案件の進捗や申請内容を何人か複数のプロの目で確認するのでご安心いただけると思います。

許可後のサポートはしてくれますか

もちろんサポートします。毎年の事業報告書実績報告書から、営業所の新設・移転、車庫の新設、増車減車など、営業ナンバーに関する手続きはすべてトラサポにお任せください。意外と新規許可をやったらそのあとはやりたくない、という行政書士が多いのが実際です。それはなぜかというと、運送事業の仕事が少ないから正直言うとめんどくさいのです。だから、トラサポには他の行政書士からの紹介や、他の行政書士に頼んでいたけどそっちに断られたのでトラサポに来た、という運送事業者さんも多いです。運送事業専門でやっている強みとスケールメリットをフルに使って万全のサポートをいたします!

細かく連絡くれないと不安なのですが

FAX送って終わり、メール送って終わりなどということは致しません。多くの経験から、お客様がご不安に思われる前に、可能な限り適切な連絡をするように心がけております。また、トラサポ登録の複数の行政書士が各案件の進捗を確認しているので、適切な報告・連絡等に漏れがないように最善の努力を致します。(毎日のように「まだ許可おりないの??」などのお電話はさすがに困ります。そのような場合はさすがにお客様に直接運輸支局の電話番号をお伝えするので、お客様から直接確認をとっていただきます。逆に言えば、そこまで極端でなければ、ご満足する報告・連絡等をさしあげられる態勢をとっております)

メニューの金額以外にかかる費用はありますか

幅員証明の取得代、法人謄本、車検証書換の印紙、これらは数千円、ナンバー代(1台につき1500~2000円前後)、許可時の登録免許税(12万円)が掛かります。通常パターンで収まらない手続きについては、無料の範囲と有料の範囲がありますが、それらについては事前に別途お見積り致します。

無料で相談できますか

そのご相談、本サイトに答えがあるかも知れないのでサイト内をくまなくお読みください。その上でご依頼するにあたり、ご不安なことがあれば無料相談が可能(メールのみ)ですのでお気軽にご相談ください。(相談フォームへ)。ただし、ご依頼の意思がまったくなく、ただ質問したいだけの方はご遠慮いただき、地元の運輸支局にお問い合わせください。