神奈川県で貨物自動車運送事業許可手続きでお困りですか？｜運送業許可専門行政書士

神奈川県で一般貨物自動車運送事業の新規許可を取得したい！神奈川県に営業所を進出したい！という運送事業者様。安心してご依頼できる神奈川県の運送業専門行政書士をご紹介します。神奈川県での申請上のポイントと併せてご案内します。

神奈川県の担当行政書士と所在地

担当行政書士：行政書士鈴木事務所
（横浜市、川崎市担当）
プロフィールを読みたい方はクリック

担当行政書士：行政書士武藤事務所
（主に県南、県央、県西担当）プロフィールを読みたい方はクリック

神奈川県の担当行政書士事務所位置と神奈川運輸支局の位置

一般貨物自動車運送事業新規許可の案内

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可を取りたいけど

「なにから準備すれば良いかわからない」

という問い合わせがとても多いです。

許可要件ざっくり解説

一般貨物自動車運送事業の許可を取るためには大きく、

人・モノ・金

の面をクリアしなければなりません。

人は「経営者、運行管理者、整備管理者、ドライバー」

モノは「営業所、車庫、車両」

金は「当面の運転資金」

です。

専門の行政書士に依頼したときにスムーズに許可証交付・緑ナンバー変更まで進むための知識についてご説明します。

一般貨物自動車運送事業新規許可　申請準備期間

行政書士が受任してから平均２週間～１か月くらいかかります。

お客様がこのページに書いてあるものをたくさん準備くだされば、当然それだけ早く申請が可能です。

一般貨物自動車運送事業新規許可　許可までに要する期間

神奈川運輸支局では平均４か月～５か月くらいかかっています。

法令試験合格後ではなく、申請日からカウントされます。

一般貨物自動車運送事業新規許可　人の要件

経営者及び親子グループ会社が欠格要件に当てはまらないこと

過去に運送事業許可取り消しを受けてから５年を過ぎていなかったり、１年以上の懲役または禁固の刑が終わってから５年を過ぎていない場合は他を全て満たしても許可されません。

また、登記されている常勤役員の１名が法令試験に合格しなければいけません。

運行管理者の確保

その営業所の運行管理責任者です。運行管理者資格者証を持っている人がいなければなりません。

「国家試験合格者」もしくは「５年の実務経験プラス５回の指定講習受講者」が運行管理者資格者証を取得できます。

整備管理者の確保

車両整備や定期点検の責任者です。

国家資格を持っていなくても、「半日の講習プラス２年の実務経験」があれば大丈夫です。

ドライバーの確保

運行管理者以外に、原則は５名以上のドライバーを準備しなければなりません。

役員でも構いません。

許可が下りるまでには、ドライバー全員が社会保険と雇用労災保険に加入していることが必要です。

一般貨物自動車運送事業新規許可　モノの要件

営業所、休憩睡眠施設の確保

毎日の点呼、配車業務、ドライバーの休憩、社内研修、日報など帳簿の保管管理などのために必要な部屋を確保します。面積の広さは特に決まりはありません。

市街化調整区域でも即ＮＧというわけではないのですが、現実は不可能に近いです。

それ以外の用途地域の場合は担当行政書士と相談しながら大丈夫かどうかを調査していきます。

車庫の確保

事業計画上台数のトラックを停められ、かつ洗車や整備、日常点検をするために必要な車庫を確保します。

前面道路は十分な幅員が必要です。

営業所から直線距離で、２０ｋｍ（営業所が横浜市か川崎市の場合）以内、または１０ｋｍ（横浜市か川崎市以外）以内にあることが必要です。

トラック５台以上の確保

一般貨物自動車運送事業は１つの営業所に最低５台のトラックがないと認められません。

ＡＤバンやハイエース、サニーバンなどでも台数に入りますが、軽自動車やオートバイは台数にカウントされません。

申請時点では車両確保していなくても、申請～許可の間に正式契約されるのであれば見積書で申請することも可能です。

そのような特殊案件もトラサポ行政書士であれば安心してお任せください。

金の要件：必要資金以上の残高証明

手元資金が無ければ、せっかく許可を取ってもすぐに運転資金が無くなってしまいます。

新規許可申請時に「運転資金の６か月分＋税金・保険料の１年分」以上の預金を保有していることを残高証明で証明することが必要です。

賃料、車両費用によって大きく変化しますが、必要な残高証明は１５００万～２０００万円のケースが多いです。

＞＞一般貨物自動車運送事業の許可取得要件について詳しく知りたい方はコチラをクリック

神奈川県への営業所新設概要

申請準備期間　行政書士が受任してから平均１週間～２週間

申請してから認可が下りるまでの期間　平均１か月～３か月

営業所を申請するためには以下を準備する必要があります。

・営業所、休憩睡眠施設の確保

・車庫の確保

・運行管理者と整備管理者の確保

・トラック５台以上の確保

※法令試験や残高証明は不要です。

NoxPM非対応トラックは注意！！神奈川県の以下の地域はNoxPM対策地域です、神奈川県内に初の進出事業者様は要注意です。車検証備考欄に「この自動車はNOx・PM対策地域内に使用の本拠を置くことができません」と書いてあるトラックは以下の地域の営業所では登録することはできません。

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市（旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町を除く）、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、愛川町

※NoxPM適応車両について詳しくはコチラをクリック

神奈川運輸支局での各種手続き承ります。

対応可能な一般貨物自動車運送事業手続き一覧

- ・一般貨物自動車運送事業：新規許可申請
- ・一般貨物自動車運送事業：営業所新設・移転
- ・一般貨物自動車運送事業：車庫新設・移転
- ・一般貨物自動車運送事業：役員変更、住所変更
- ・一般貨物自動車運送事業：運行管理者、整備管理者選任届
- ・第一種貨物利用運送事業：新規登録申請
- ・貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）：新規経営届
- ※その他運輸関係手続きであればなんでもお任せください。

神奈川県の行政書士に依頼したい！！

担当行政書士：行政書士鈴木事務所（横浜市、川崎市担当）

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担当行政書士：行政書士武藤事務所
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電話番号は045-507-4081までお気軽にどうぞ！！

神奈川運輸支局の案内

所在地	神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
電話番号	（輸送担当）045-939-6801
ホームページ	神奈川運輸支局ホームページ