緑ナンバーとは?プレート色,取得方法,条件,費用,メリットの解説


【全国対応可!350社実績行政書士による解説】緑ナンバーの取得方法、白ナンバーとの違い、どういうときに必要なのか?、名義変更、法律、取得条件・期間・方法、メリットデメリットを専門行政書士が責任もってわかりやすく解説します。

はじめに

お客様

緑ナンバーってそもそもなんですか?取得するのはどれくらい大変なのですか?

行政書士

大丈夫です!緑ナンバーと白ナンバーの違いと緑ナンバーの取得要件・方法をかんたんに解説します。

【目次】

緑ナンバーと白ナンバーの違い(法律、意味、プレートの色、車検期間)
緑ナンバーの取得要件(車両、運行管理者、整備管理者、営業所、車庫、必要資金、法令試験、期間、個人の場合)
緑ナンバー取得のメリットとデメリット
こんな仕事は緑ナンバー?白ナンバー?(産業廃棄物収集運搬、白ダンプ、ミキサー車)
緑ナンバーの取得にかかる費用
車検証の名義変更の方法
緑ナンバーと運転免許の関係
レンタカーに緑ナンバーはつけられるか?
まとめ

緑ナンバーと白ナンバーの違い

トラサポ緑ナンバーのイメージ

まず、緑のナンバーは道路運送法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法での許可等を受けた事業者が自動車に付けられるナンバーが緑色だから「緑ナンバー」と言います。もしくは「青ナンバー」ということもあります。

法律では「他人の需要に応じ、有償でモノ・人を運送する事業」が運送事業と言われます。

超簡単に言うと

お金をもらってモノや人を運ぶ仕事、それが緑ナンバーです

ということです。

法律による違い

貨物自動車運送事業法では

・一般貨物自動車運送事業(よく見る緑ナンバーのトラック運送事業)
・特定貨物自動車運送事業(特定荷主のみの貨物自動車運送事業)

道路運送法では

・一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス)
・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)
・一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー、個人タクシー、介護タクシー)
・特定旅客自動車運送事業(送迎バスなど)

貨物利用運送事業法では

・特定第二種貨物利用運送事業

※ちょっとマニアックですが、貨物自動車運送事業許可を受けずに、貨物利用運送事業法基づく許可だけで自己の集配体制により集荷を行う場合は特定二種として緑ナンバーを受けることができます。

が法定されている原則の緑ナンバー部類です。

ちなみに貨物自動車運送事業法は道路運送法からスピンアウトした法律です。

そのとき、旅客(人)運送事業は道路運送法の方に残りました。

プレートの色による違い

解説
普段よく見る白ナンバーですね。乗用車でもバスでも”自家用”はコレです。
緑ナンバー。緑地に白字。トラックもバスも事業用はコレです。
軽自動車の自家用は黄色地に黒字のコレですね。
軽自動車で事業用は黒ナンバーになります。黒地の黄色字です。
たまに見る青いナンバーは外交官のナンバーですね。

車検の期間について

白ナンバーでも緑ナンバーでも車検の期間に違いはありません。

期間の違いは初年度のみ車両総重量によって異なります。

車両総重量車検の期間
8t未満(白ナンバーも緑ナンバーも)初回は2年に1回、それ以降は1年に1回の車検が必要。
8t以上(白ナンバーも緑ナンバーも)初回から1年に1回の車検が必要。

白ナンバーでも問題ない範囲

いずれも法の定義では「他人の需要に応じ、有償でモノ・人を運送する事業」とあります。

だから自分・自社の荷物を運ぶのは白ナンバーで問題ありません。

他人の需要でも無償であれば白ナンバーで問題ありません。

※ただし、毎日無償で運ぶなんてことはありえないので、その分他で料金をもらっていて「送料無料」なんていうのは通用しません。

これは個人でも法人(会社)でも変わりません。

ただし、介護タクシーの”ぶらさがり”とか特例の自家用有償の運送が認められている場合はそれはもちろん適法です。

また、引越事業などで緑ナンバー事業者が繁忙期にレンタカーを臨時で1箇月など白ナンバーのまま、使用者も自社に変えずに使用するのは適法に運輸支局に届け出れば問題ありません。

お金をもらって自分以外のモノや人を運ぶのはすべて緑ナンバーが必要です

一部では、請負にすれば大丈夫などというデタラメが書いてあったりしますが、そんなうまい話はありません。契約形態の問題ではありません。

お金をもらって自分・自社以外のモノや人を運ぶのはすべて緑ナンバーが必要です。

だから、もし、他人のものを一旦お金を支払って自分のものにしてから運ぶのであれば堂々と白ナンバーで運送してよいことになります。

そして、到着したらその業者に売ればいいのです。

もちろんお金のやりとりの流れが実際にあって、それが帳簿にも売上や仕入れとして乗らなければおかしな話になります。

建前の架空でそんなことをやっていたら違法行為となります。

建材屋さんがセメントを仕入れてお客さんに売ってお客さんのところまで運ぶ。これは大丈夫です。

厳密に言えば、所有権の移転タイミングを「お客さんのところに引き渡したとき」となっていれば、ということになりますが。

もし、所有権移転タイミングを「売買契約成立時」となっていたら厳密に言えば、その瞬間から他人のモノなのでそれを運ぶのは運賃が実際はセメント代に含んでもらっているのだから、貨物自動車運送事業法違反になるのでしょう。

でも、仮にそのような契約になっていても、このケースはそんなにうるさく言わないと思いますけど。

なぜなら、セメント販売がメインであり、それを売っているのは自社だからです。

緑ナンバー 霊柩車

ちなみに霊柩車は人を運ぶから旅客運送事業なのかと思いきや、人は亡くなってしまうと法的にはモノなので貨物自動車運送事業の許可となります。もちろん二種運転免許も不要です。

(霊柩車の緑ナンバーについて詳細は「霊柩車の緑ナンバーの解説」をご覧ください)

白タクは違法だと、とよくいいます。

本来、タクシーも緑ナンバー(事業用。人=旅客を運賃をもらって運ぶので許可が必要)でなければいけないのですが、自家用で無許可でお金をもらって運ぶので違法行為となるわけです。

緑ナンバーの取得要件と期間

緑ナンバー取得チェックリスト

許可を得るためには、ざっくり言うと

・5台以上のトラック

軽自動車は含めません。
ADバンなど4ナンバーの自動車は大丈夫です。
トラクタとトレーラは2台(1セット)で1台カウントです。

 ・運行管理者

国家資格の運行管理者試験に合格した人、もしくは5年の実務経験と指定の講習を5回受けた人。で、運行管理者資格者証を取得している人が運行管理者になれます。
一つの営業所に29台までなら1人。30台からは30台ごとに1人必要人数が増えます。

・整備管理者

国家資格の整備士、もしくは整備管理者選任前研修を受け自動車の整備・管理の実務経験が2年以上ある人が整備管理者になれます。

 ・営業所、休憩施設

設備などの要件は厳密に決められていないのですが、用途地域(工業地域、商業地域など)によってできない場所があります。
市街化調整区域だと原則認められません。

 ・車庫

計画車両が余裕をもって置けること。
前面公道の幅員が十分広いこと。

 ・必要資金

賃料、車両リース料などによって大きく変わるのですが、一般的なのは600~1200万円くらいの残高証明が必要になります。

 ・役員法令試験

登記されている常勤役員の一人が新規許可申請後の役員法令試験に合格しなければなりません。
複数の役員が受けることはできず、受験者は一人だけを選ぶ必要があります。
>>役員法令試験の解説や過去問題はコチラをクリック

と、クリアしなければならないハードルがいくつもあります。

もっと詳しく知りたい方は「一般貨物自動車運送事業の開業方法のまとめ」をご覧ください。

トラサポでは専門の行政書士が、お客様に代わり要件確認、現地調査、書類収集、書類作成、役所との折衝などをお受けします。

・緑ナンバー取得までにかかる期間

役所が出している標準処理期間というものでは3~4か月とあります。

こう書かれると「3か月で許可が下りたらいいな」と思いたいのが人情ですが、実は審査も細かくなっているせいもあり、4か月で下りれば早いくらいで、スムーズに進んで5カ月かかることもおかしくありません。

申請なんてやったことない事業者さんは当然のこと、慣れていない行政書士だと半年~10カ月かかるはザラです。

緑ナンバー新規取得の依頼はコチラをクリック 40万円~

それには理由があるのです。

しっかり4か月を目指してそのときの最短で緑ナンバー許可を下すには多くのテクニックがあります。

そのテクニックについては「最短で緑ナンバーを取得する方法」をお読みください。

個人事業主でも緑ナンバーは取得できるのか

個人事業主だと緑ナンバー取れないですよね?という質問を本当によくもらいます。

なんとなくのイメージですが、法人としてしっかりした組織でないと緑ナンバーは取れない、と思っている方は本当に多いです。

しかし、法律上は法人も個人も許可(緑ナンバー)を取ることができます。

要件もほとんど変わりません。

ただし、当然のことながら個人(自然人)はいつか亡くなります。

そのときに、緑ナンバーは相続認可手続きをしなければ消滅してしまいます。

法人で取得すれば、当然法人は死なないので、もし代表者がなくなったとしても他の人を代表者にするだけで緑ナンバーの許可はなくなりません。

また、法人の方が融資に有利だったり取引上の信用が高かったり、税制上も役員は給与所得控除も偉りたりとメリットは大きいようです。

こんな仕事は緑ナンバー?白ナンバー?

産業廃棄物や一般廃棄物などは、緑ナンバーが不要か?

上記の定義であればゴミは自分のものではないので貨物自動車運送事業の許可が必要のように思えます。

これは私もよくわかりません。実際、緑ナンバーをつける廃棄物収集運搬業者もありますし、白ナンバーのままやっている事業者もあります。

強引な話をすれば、ゴミは無価値だから無償で自分のモノにして、自分のモノを運んでいて、それをゴミ処理場に置くのだから、貨物自動車運送事業の許可は不要だと言い張れないでもないような気もします。

でも、それだったら廃棄物収集運搬の許可の内容と不整合が生じる気もします。

それを言ったら、自分のモノ(ゴミ)を運ぶんだから廃棄物収集運搬許可もいらないでしょ、という話になってきます。

コンクリートミキサー車の白ナンバーは?

でも、こっちの方は廃棄物許可などの別の運搬の権利を有する許可がないので緑ナンバーの必要性は高い気がします。

ミキサー車は緑ナンバーか

でも実際は白ナンバーで結構走っています。

法令適用事前確認手続の国土交通省による回答書にはこのように記載があります。

当該運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に付帯して行われる場合は、当該運送行為が主要業務の過程に包摂しているものと認められ、貨物自動車運送事業法上の許可等を要しないこととしている。

法令適用事前確認手続の国土交通省による回答書

う~ん、抽象的でわからないですねー。でも建材屋さんが建材を運んだり、お花屋さんがお花を運んだりするのは付帯なので運送業の許可は不要、ということですね。

そこで「運賃」という名目でお金をもらっているかどうかが問題あるかどうかまではわかりませんが。

個人的にはこの回答を読むと「運賃」と計上しても問題ないようにも見えますが・・・。

白ナンバーのダンプはどうなの?

ダンプには白ナンバーも緑ナンバーも両方見かけますね。

少し緑ナンバーのことを勉強すると「あれはどっちが正解なの?」と思いますよね。

まず、ダンプの規制法と言えば、

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

ですよね。

俗に言う「ダンプのゼッケン」について規定している法律です。

とは言え、このゼッケンの法律の対象は

・車両総重量が8千キログラム以上のもの及び

・最大積載量が5千キログラム以上のもの

に限るので、小さいダンプは関係ありません。

ゼッケンというのは俗に〇建とか〇営とか言われるもので、

ダンプの荷台の横側にペイントされている文字です。

そもそもダンプは土砂などを運ぶものです。

砂利を買い取って自社所有物として運搬するのであれば、それは

当然白ナンバーでOKです。

しかし、建設現場で出た残土は買い取らないことが多いでしょう。

買い取らないのであれば、それを運ぶのは明らかに緑ナンバーが必要です。

緑ナンバー、すなわち一般貨物自動車運送事業許可を持っている場合、

ゼッケンは〇営しかつけることが原則できません。

〇建、〇砂、〇販などは一般貨物自動車運送事業許可を持っていない事業者だということです。

〇建は建設業許可業者でダンプを持っている事業者です。

解体現場などからガレキや土砂などを運ぶ作業を想定しているでしょう。

よく考えれば、これを白ナンバーで運ぶことを想定しているこの法律は

そもそもその時点で矛盾が生じていますよね。

ゼッケンをもっている会社は普通は産業廃棄物処理収集運搬業許可を

持っていることが多いと思いますが、産業廃棄物処理収集運搬業許可を

持っているからと言って白ナンバーでよいというルールもどこにもありません。

各法律が勝手に規制をしており、縦割り行政なので

「両方は矛盾しているよね?結局どうなの?」

と聞いても、自分の管理する法律についてしか答えません。

だからスッキリする答えが出ないのです。

結論

結局、ダンプだろうとなんだろうと他人のモノを運賃をもらって運ぶには緑ナンバーが必要です。

しかし、現実問題は、ダンプが白ナンバーの文化が長いので、ゼネコンから現場に入るとときに

緑ナンバーを求められた場合に仕方なくつけるということが多いようです。

町工場が預かった鉄板を加工して納品するときはどうなの?

男性が悩んでいる様子の画像

たとえば、鉄板を預かり、それを加工して納品する。

この加工したものは自社のものではなく、他人のものです。

加工することが本業ですが、納品するのも含めて仕事です。

納品するためには当然燃料もかかるし、人件費もかかります。

「無償」でやるわけにはいきません。

売上の中には、その運び賃も必ず含まれています。

ではそれも緑ナンバーが必要なのか?というとそうではありません。

このような場合は「密接不可分」なので緑ナンバーは当然いらないという解釈となります。

しかし、拡大解釈をしていいわけではないので、不安であれば直接国土交通省に法令適用事前確認手続きをしてみるのがよいと思います。

会社の仕事で使っている車両は営業用なのか?

また、「営業用」「事業用」と言っているからといって「会社の仕事(業務)で使っているから営業用では?」という疑問を持つ方も多くいます。

でもそれは違います。

それだと、会社が持っている自動車はすべて緑ナンバーにならなくてはなりません。

あくまで、人やモノを運んで運賃をもらう目的を達成するために緑ナンバーが必要であるだけで、その定義から外れれば白ナンバーで良いのです。

緑ナンバー取得のメリットとデメリット

緑ナンバー取得によるメリットデメリット

ざっくり言うと

メリット

・重量税、自動車税は安くなる(約3割ほど安いです。平成30年3月時点)

・正式な許可をもとに正々堂々と事業拡大ができる。

業績アップのイメージ

私が参加したセミナーでお話しされた運送事業者さんは平成9年に30台くらいの運送会社を引き継ぎました。

その後、事業をどんどん拡大させ、平成30年には1200台以上、売り上げも数百億円となりました。

これは白ナンバーでは絶対にムリです。

緑ナンバーにするということは「行けないステージに行く資格を得る」ということです。

・顧客からの信頼度がアップする

・コンプライアンスを守ることで経営状況がよくなり、会社がよくなる(というように許可を使っていただきたいです)

デメリット、義務

・自賠責保険料、任意保険料は高くなる

・貨物自動車運送事業法のルールに基づいて各種帳簿をつけなければいけない。特に毎日の日報と点呼記録簿は積み重ねが必要。ただし、帳簿で有効に管理することで安全の向上、効率化につなげれば逆にメリット。

・運行管理者、整備管理者という資格者を雇わなければならない。しかし、それにより運行や車両整備の品質が良くなれば逆にメリット。

・ドライバーの研修を高品質で行うためにコストはかかる。ただし、それを単なるコストでなく投資にして回収すれば逆にメリット。

というところでしょう。

ただ、そもそも緑ナンバーが必要なのであれば取得するしかなく、その仕事を辞めるか、緑ナンバーを取得するかの2択になります。

緑ナンバーを取得するのであれば、その前に「取ったあとはなにをしなければいけないのか」しっかり学んでおかないといけませんね。

白ナンバーと緑ナンバーのメリットデメリットまとめ

具体的に緑ナンバーにするとなにが起きるのかの比較を下記に解説します。

白ナンバー 緑ナンバー
営業 本来はお金をもらって物を運べない 堂々とお金をもらって物を運ぶことができる
社会保険 法人としては当然義務だが、運送業法の規制には当然かからない。 貨物法のルールとしてドライバー全員が入らないといけない。
帳簿 独自の管理帳簿のみで大丈夫 貨物法で規定された帳簿(主に日報、点呼記録簿)を付ける必要がある
法定点検 6カ月毎の法定点検のみ(総重量により違いあり) 3カ月毎の法定点検が義務付けられる
運行管理者 選任の必要なし 選任する必要がある

当然、緑ナンバーは義務が多くなります。

しかし、最も大きな違いは「お金をもらって堂々と運送の仕事ができる」ということです。

それと同時に、物流という公共性を担う事業であるため、国の規制のもとに置かれることになります。

裏を返せば緑ナンバーというのは、それだけ社会にとって必要かつ重要であり、責任のある仕事ということになります。

緑ナンバーの取得にかかる費用

緑ナンバー、一般貨物自動車運送事業許可に必要な費用イメージ

ざっくり言うと

・登録免許税 12万円

・ナンバー代 1台につき1500~2500円くらい

・印紙 1台につき0~500円(検査通す場合は3000円ほど)

が実費となります。

自社でやるとしたら費用はこれだけです。

法人設立するところからだと、法人設立で普通は30万円くらい(司法書士報酬含む)。

緑ナンバーを行政書士に依頼する場合:50~60万円(詳しくは「行政書士の報酬について」

車検証の名義変更の方法

緑ナンバーは一般貨物自動車運送事業の許可が下りただけでは付けられません。

車検証の書き換えが必要です。

<基本的な流れ>

1.事業用自動車盗連絡書を車両1台につき1組、運輸支局にて発行してもらう。

2.車検証の名義変更のための書類を準備する。

旧所有者(書き換え前の車検証記載の所有者)新所有者(リースなどつける場合はリース会社。自社所有にする場合は運送事業者)
・譲渡証明書
・委任状
・印鑑証明(原本3か月以内)
・元が緑ナンバーの場合は減車の事業用自動車等連絡書
・印鑑証明(原本3か月以内)
・委任状
・事業用自動車等連絡書

3.希望ナンバーを取り付けたいのであれば、3営業日以前に申し込みをします。(希望ナンバー予約システム

4.営業所所在地管轄の運輸支局・登録事務所に行って車検証を書き換える。

※もともと同じ管轄の緑ナンバーがついていれば車の持ち込みは不要で、車検証の紙だけで手続きが可能です。

※もともとが白ナンバーだったり、他地域ナンバーであれば車の持ち込みが必要です。

詳しくは「緑ナンバーの登録について」をご覧ください。

緑ナンバーと運転免許の関係

運転免許証のイメージ

大型、牽引など車種ごとの免許は当然必要です。

運転免許の区分はこのようになっています。(平成29年3月12日施行版)

免許区分車両総重量最大積載量乗車定員取得可能年齢等
普通免許
3.5t未満2t未満10人以下18歳以上
準中型免許7.5t未満4.5t未満10人以下20歳以上かつ免許期間2年以上
中型免許11t未満6.5t未満11人以上29人以下21歳以上かつ免許期間3年以上
大型免許11t以上6.5t以上30人以上21歳以上かつ免許期間3年以上

改正前の普通免許と中型免許はそのまま下記の自動車を運転できます。

免許区分車両総重量最大積載量乗車定員
改正前普通免許
5t未満3t未満10人以下
改正前中型免許(全く変わりなし)11t未満6.5t未満11人以上29人以下

中型免許はなにも変わらないですね。

間に準中型免許ができただけです。

普通免許は、改正前の方が車両総重量・最大積載量ともに、改正後普通免許より

大きい車両(総重量5t>3.5t、積載量3t>2t)を運転できますね。

人数は同じ(10人)ですね。

なお、準中型二種免許はなく、現在普通第二種免許をお持ちの方は、

乗車定員10人以下、車両総重量5t未満の条件付き中型第二種免許となります。

新しい普通第二種免許の人は車両総重量3.5t未満しか運転できないということですね。

第二種運転免許が必要かどうか、という話がよく聞かれますが、緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)では二種免許は不要です。

旅客の緑ナンバー(バス、タクシー)のときは当然必要です。

霊柩車も二種免許は不要です。(詳しくは「霊柩緑ナンバーの解説」

レンタカーに緑ナンバーはつけられるか?

わナンバーの緑ナンバー

レンタカーで緑ナンバーはつけられません。

レンタカー会社が車検証の使用者欄に入っていなければ、わナンバーはつかないからです。

しかし、最近は短期リースなどで1か月間のみ使用者に運送事業者を入れて車両を貸し出してくれる会社も増えてきました。

まとめ

緑ナンバーは「他人のものを運賃をもらってトラックで運ぶときに必要」で、貨物自動車運送事業法という法律のもと、そのルールを守らなければいけません。

緑ナンバーを取ることで、経費面のメリットデメリットは大きくはありません。

ただ、ドライバー研修などやはり緑ナンバー事業者として安全に対する経費はかかります。

しかし当然、そのコストをただの経費にするか投資にするかは経営者次第です。

なにより緑ナンバーを取ることで、事業を拡大することができます。

それが緑ナンバーを取得する最大の理由でなければなりません。

きっかけは「荷主から言われた」それでもいいと思います。

緑ナンバーを取得し、ルールにのっとり、正々堂々と会社を大きくし、利益をアップさせていきましょう!!

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  • 一般貨物自動車運送事業許可申請ポイントを、マンガでわかりやすく解説!